Daily Archives: 2018/03/02

東日本大震災を受け、いち早く脱原発に舵を切ったドイツ。その方向性を決めるのに大きな影響を与えたとされるのが、震災直後にドイツで設置された「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」だ。その委員の１人であるミランダ・シュラ—ズさん（独ミュンヘン工科大学教授）の来日講演会が２７日、聖心女子大学（東京都渋谷区）で開催され、キリスト教関係者を含む３００人以上が参加した。 講演会は、市民団体やＮＧＯなど１４団体で構成される実行委員会が主催。中心となったのは、愛知県の市民団体代表を務める池住義憲（よしのり）元立教大学大学院キリスト教学研究科教授ら。同研究科や日本聖公会「正義と平和委員会」原発問題委員会、ＣＷＳ ＪＡＰＡＮなど、キリスト教関係の団体も共催として参加した。 ２２日に来日したシュラーズさんは各地で講演し、福島第１原子力発電所がある福島県大熊町も訪問、東京では国会議員と意見交換するなどした。 米国生まれのシュラーズさんは、日本にも留学などで通算５年間滞在した経験がある。日本語で行ったこの日の講演では、ドイツが脱原発を目指すようになるまでのこの数十年の流れを説明。最初は市民らによる草の根の運動から始まったこと、また旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故が大きな影響を与えたことなどを伝えた。 (略） シュラーズさんが委員を務めた倫理委員会は、政治家６人、学識経験者８人、その他３人の計１７人で構成された。特徴は、原発の専門家や電力会社の関係者ら明らかな原発推進派や、反対に緑の党など明らかな反原発派がいなかったこと。外国人や哲学者、またプロテスタントとカトリックの聖職者も加わり、原発というエネルギー問題を、技術的、経済的な視点ではなく、あくまでも倫理面から議論した。 アンゲラ・メルケル首相が、倫理委員会の結果を受けて原発政策の方向性を決めると発言したこともあり、メディアの注目を集めた。さまざまな立場の４５人にインタビューしたり、公開イベントを開催し、その模様をテレビで放送したりした。そして倫理委員会は、次の６項目を主要な結論としてまとめた。 原子力発電所の安全性がいくら高いとしても、事故は起こる可能性がある。 事故が発生した場合、他のどのエネルギーよりも危険。 核廃棄物処理の問題などを次世代に残すのは倫理的な問題がある。 原子力より安全なエネルギーがある。 地球温暖化問題もあるため、化石燃料を使用することは解決策とはならない。 再生可能エネルギーの普及とエネルギー効率性政策で、原子力を段階的にゼロにしていくことは、将来の経済のためにも大きな機会となる。 この倫理委員会の提言などを受け、ドイツ議会は東日本大震災発生から４カ月もたたないうちに、２０２２年までに原発を完全撤廃することを、８割以上の賛成多数で可決した。 （略） 倫理委員会は脱原発だけでなく、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換を提言している。シュラーズさんによると、ドイツ国内の全電力に占める再生可能エネルギーの割合は、１９９０年は約３パーセントだったが、昨年３０パーセントを超えた。また、すでに１００パーセントとなっている自治体もあるという。 ドイツでは、脱原発と地球温暖化対策が同時に行われているとし、それは実現可能なことだとシュラーズさんは言う。最後には、高レベル放射性廃棄物の処理場に関する組織を取り上げ、一般市民の声が反映される仕組みを取っていることを紹介。脱原発のためには、政界、産業界だけでなく、一般市民も加わった共同作業が必要だと語った。 シュラーズさんの講演後には、映像作家の鎌仲ひとみさん、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」事務局長の満田夏花さんを交えてのトークセッションが行われた。 （略） シュラーズさんは「日本では脱原発の議論しかない」と指摘。将来を担う若者たちが希望を抱ける訴え方が必要だとし、脱原発で終わるのではなく、原発に代わる再生可能エネルギーの可能性や新しい電力制度、省エネ建築など、未来のイメージを提供していくことを勧めた。 全文は「脱原発のドイツから学ぶ」　政府決定に影響与えた倫理委員が来日講演 

高木佑輔の写真展「Kagerou」が、3月3日（土）からReminders Photography Stronghold Galleryの2018年度の企画展第1弾として開催される。 同作は高木が2016年にRPSで開催されたワークショップ「Photobook as an Object」に参加した折、福島第一原子力発電所の事故後の福島の世界と、事故から二年後に授かった息子と共に生きる世界とに向き合おうと取り組み始めたもの。原発事故後の見えない不安に満ちた社会、その只中に立つ子を持つ一人の父親として、人としての不安や希望、葛藤を本展示で浮かび上がらせる。 （略） タイトル 「Kagerou」 会期 2018年3月3日（土）〜3月21日（水・祝） 会場 Reminders Photography Stronghold Gallery（東京都） 時間 13:00〜19:00 URL http://reminders-project.org/rps/yusuketakagikageroujp/ 全文は原発事故後の社会を父親目線で写す、 高木佑輔「Kagerou」展 

福島県は２日、東京電力福島第１原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、早ければ２０２０年に果物や野菜と同じモニタリング（抽出）検査に切り替えると発表した。１５年産以降、放射性セシウムの国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるコメは出ておらず、５年連続ゼロの達成をめどに検査体制を見直すことにした。 　全袋検査は１２年産から始まった。１５年産以降は放射性物質の検出下限値（同２５ベクレル）未満が９９．９９％超を占めており、状況に変化がなければ２０年に抽出検査に切り替える。 　事故による避難指示解除後、営農が再開した地域などについては当面、全袋検査を継続する。 続きは福島米 全袋検査、２０年に縮小　５年連続基準超えなしで

国際環境団体グリーンピースの調査の結果 「避難解除地域の放射能は深刻、住民の帰還誘導は人権侵害」と批判 帰還率低く、日本政府は放射能基準値の緩和を推進、国際社会が懸念 2011年3月、最悪の原発事故で発生した日本の福島原発周辺の放射能汚染が次の世紀まで続くほど深刻だという国際環境団体の専門家チームの調査結果が出た。グリーンピースは1日、福島原発事故7周年を控え、このような内容の「福島を振り返る：7年間続いている災害」報告書を発表した。同報告書は、グリーンピースの放射線防護専門家らで構成された調査チームが昨年9月と10月の二度にわたって福島現地で実施した調査結果をもとに作成された。 調査チームが日本政府が昨年3月、避難指示を解除した福島第1原発の北西にある福島県浪江町と飯舘村地域の家や森、道路、田畑など約4万8000地点で空間放射線量率を測定した結果、日本政府が実施してきた除染作業があまり効果がなかったことが明らかになった。 除染作業が完了した飯館地域の場合、6世帯のうち4世帯から日本政府の長期目標の平均3倍に達する放射線数値が測定され、一部の地点では2015年よりさらに高いレベルの放射線が測定されたところもあった。グリーンピースはこれを再汚染の結果であるものと推定した。 避難指示が解除された浪江地域のある学校近くの森では、一般人の年間被爆限界値である1ミリシーベルトを大きく上回る10ミリシーベルトの放射線が測定され、除染作業が生徒たちの被曝の危険を大きく減らすことはできなかったことが分かった。 福島原発から西北西方向に20キロメートル離れた浪江地域の大堀村では、時間当たり11.6マイクロシーベルトに達する放射線量率が測定されもした。これは年間被爆量101ミリシーベルトに該当し、被爆限界値の100倍を超えることになる。 (略） グリーンピースは、このような調査結果が日本政府が設定した除染目標(年間1ミリシーベルト、時間当たり0.23マイクロシーベルト)が、避難指示をすでに解除した地域では少なくとも21世紀半ばまで、まだ避難区域である地域では22世紀まで、達成されるのは難しいということを示すものだと明らかにした。 このような状況にもかかわらず、日本政府は避難民たちに対する支援を中断し、彼らを汚染地域に帰還させる政策を推進してきた。それでも帰還率が昨年12月基準で浪江地域は2.5％、飯舘地域は7％にとどまると、除染作業の目標である長期放射線量率基準を高めるための検討に着手し、国連国際人権理事会(UNHRC)から昨年11月、避難民の人権を尊重せよという勧告まで受けたというのが、グリーンピースの説明だ。 全文はグリーンピース、「福島原発付近の放射能汚染は２２世紀まで継続」調査結果を報告 

　中川雅治環境相は２日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う福島県内の除染について、特に放射線量が高い帰還困難区域を除いて３月末に終えると明らかにした。当初は2016年度中に完了する予定だったが、福島市などで除染が必要な土の量が多かったため遅れた。 （略） 福島県以外の東北・関東地方の７県では昨年３月に除染を終えている。住宅の雨どいなど放射性物質がたまりやすい場所については、必要に応じて除染を続ける。 全文は福島県の除染、帰還困難区域除き「３月に完了」　環境相