Monthly Archives: March 2018

　東日本大震災の犠牲者の追悼などを目的に浪江町両竹地区に整備される「国営追悼・祈念施設（仮称）」について、国土交通省は３０日、新年度から基本設計や測量などを実施する方針を明らかにした。 国交省が同日発表した新年度予算の公共事業予算配分（箇所付け）で、新規事業として同施設の整備事業費１億円が盛り込まれた。同施設は浪江、双葉両町にまたがるエリアに整備される県復興祈念公園の中核に位置付けられ、震災の記憶や教訓の伝承とともに復興を発信する拠点となる。 このほか、２０２０年度に全線開通予定の東北中央道「相馬福島道路」は、霊山インターチェンジ（ＩＣ）―福島北ジャンクション（ＪＣＴ、仮称）間１２．２キロの「霊山―福島」に１８３億６０００万円、相馬ＩＣ―相馬山上ＩＣ間６キロの「相馬―相馬西」に４０億６９００万円が配分された。 […]   全文

　広島市と長崎市が２０１９年夏、原爆が開発された米西部ニューメキシコ州ロスアラモスの博物館で計画していた原爆展が中止される見通しになったことについて、同館責任者が３０日「今後も開催実現に向けた話し合いを続けたい」と強調した。共同通信の取材にメールで回答した。 　責任者は（略）具体的な方法を示さずに核兵器廃絶を訴えることに（運営する）理事会で懸念が生じた」と説明。展示内容を巡って考え方の違いがあったと指摘した。（共同） 全文は米国 原爆展、今後も協議継続 関連記事： ロスアラモスで計画、原爆展を中止　地元反発考慮か via 毎日新聞

　東京電力は廃炉作業が続く福島第１原発の視察を疑似体験できるインターネットサイトを同社ホームページ（ＨＰ）に開設した。視察者側から原発構内を撮影した動画を公開。一部の静止画像は３６０度回転させて見ることができる。 サイト名は「ＩＮＳＩＤＥ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　ＤＡＩＩＣＨＩ～廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー」。地図上の視察ルートを選択すると、車内などから見て回る映像が流れる。音声や文字による説明もある。 水素爆発した３号機原子炉建屋の外観を間近で見たり、津波被害を受けず、廃炉が決まっている５号機原子炉建屋内部の様子を確認できたりする。 （略） 東電によると、第１原発には年間約１万人余りが視察に訪れているが、団体などに限られ、一般の個人は見学できない。東電は作業の進行に合わせて映像を更新する方針。 全文は福島原発の廃炉、視察を疑似体験　東電が動画サイト開設

　日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村、停止中）の再稼働や運転延長に関し、原電は二十九日、東海村のほか、半径三十キロ圏内の五市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、五市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。 　東京電力福島第一原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。 （略） 五市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。 　協定は六市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。 　原電の村松衛社長は、六市村が再稼働に反対した場合は「打ち切ることはなく協議する」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。締結理由を問われ「三十キロ圏に県庁所在地の水戸市が含まれるなど地域特性を考慮した」と答えた。 （略） ◆滋賀県「画期的」と評価 　茨城県東海村の東海第二原発の三十キロ圏内にある県内五市が、立地自治体と同様の安全協定を原電と結んだことに、滋賀県の原子力防災室の担当者は「画期的だ」と評価した。 　滋賀県の一部地域は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発などの三十キロ圏に入る。滋賀県は「原発事故の被害に県境はなく、安全対策への関与で、立地自治体と差を設けるべきではない」と訴えている。担当者は「再稼働の同意権を含めた安全協定の改定に向け、関電とは粘り強く協議を続けていく」と述べた。  全文は再稼働同意、３０キロ圏に拡大　東海第二原発、５市と協定 関連記事： 東海第２原発 事前了解拡大　周辺歓迎、松江市は反発 via 山陰中央新報 原発の「地元」問い直す機会に via 日本経済新聞

７年３カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で早くもトラブルが発生した。３０日夜に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は環境への影響はないと説明するものの、再稼働に反対してきた市民団体からは３１日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。 　「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん（６６）＝佐賀市＝は語気を強めた。 　脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長（６１）も「保守点検していても、７年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。 　一方、玄海町の岸本英雄町長は「（放射性物質を含まない）２次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。町民には「あまり過大に心配されないようにしてほしい」とし、九電に対し「世間、地域住民の皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。 （略） 　佐賀県は３０日夜に県庁内に情報連絡室を設置し、３１日も朝から職員らが情報収集に当たった。山口祥義（よしのり）知事は、道路開通式典に出席した同県伊万里市で取材に応じ、九電から県への連絡が蒸気漏れを確認してから約２時間後だったと説明。「基本的にはどういうトラブルであったとしても第一報があると対応ができる」とし、九電により迅速な連絡を求めた。 （略） 【関東晋慈、池田美欧、西嶋正法】 全文は玄海原発 「やっぱりトラブル」３号機蒸気漏れで市民団体 

東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民に、毎月支払われてきた慰謝料が今年３月分で終了した。ただ、避難者らが国や東電を訴えた集団訴訟では、国の指針を超える賠償を認めた判決が相次いでいる。「指針は被害の実態とずれている」と指摘する専門家もいる。 (略） このうち慰謝料は、避難指示が出た区域で「正常な日常生活の維持・継続が阻害」「いつ自宅に戻れるか分からない不安な状態が続く」などとして１人あたり月１０万円、事故後７年で計８５０万円が支払われた。帰還困難区域や、福島第１原発がある大熊町と双葉町は「（地元で）生活の断念を余儀なくされた」ことを踏まえ、計１４５０万円とした。 一方、全国で係争中の避難者訴訟では、前橋、福島、東京各地裁などで中間指針を超える賠償を認める判決が出た。避難指示が出ていない地域の住民に慰謝料を認めた判決もある。 大阪市立大大学院の除本理史教授（環境政策論）は「加害者側が決めた賠償基準が被害の実態とずれている。現実を直視し、継続すべき賠償はしていくことが必要」と話している。 全文は慰謝料、３月で終了＝賠償指針超える判決も－福島原発事故