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Monthly Archives: December 2017
【岩瀬達哉氏選】2018年に読みたい「原発のゆくえ」via News ポストセブン
年末年始はじっくりと本を読む良いチャンス。『週刊ポスト』の書評委員が選ぶ書は何か? ノンフィクション作家の岩瀬達哉氏は、原発を読み解く本として、『東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う』(添田孝史・著/岩波新書/780円+税)を推す。岩瀬氏が同書を解説する。 * * * 本書は、原発訴訟という専門的で複雑な裁判をわかりやすく解説しただけでなく、東京電力の政治力と、経営トップの怠慢ぶりまで調べ上げた調査報道である。 何より驚かされるのは、原発事故が発生する数年前には、すでに大規模地震が「福島県沖で発生する可能性」を「政府の地震調査研究推進本部」が公表していたことだ。その場合、「一五・七メートルの津波」に襲われ、「原発の非常用設備は水没して機能を失い、全電源喪失にいたる」ことを、「東電の子会社」でもシミュレーションしていたというのだ。「大きな津波が来るかもしれないというのはわかっていたが、まあ、来ないだろうと、一か八かにかけて運転していた」のが、福島第一原発だったのである。 避けえない危険が身近に迫っていることを知りながら、肝心の津波対策を先送りしたのは、経営が「二期連続赤字」だったからだ。「三年連続の赤字を回避する」ため、「数百億円かかるとみられた津波対策は、業績が回復するまで着手を遅らせた」のだという。 (略) 事案先送りの姿勢は、国の機関にも及んでいた。原子力安全・保安院の幹部のひとりが、「福島第一原発の津波問題」の不作為を指摘しようとしたところ、「余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と脅されたという。 これらの事実が明るみになったことで、東電の経営トップは刑事告発された。彼らがこの裁判で負ければ、他の電力会社も、原発の再稼働に慎重にならざるをえないだろう。裁判のあとは、間違いなく株主代表訴訟に見舞われ、全財産を失いかねないからだ。注目の裁判は、年明けから本格化するという。 全文は【岩瀬達哉氏選】2018年に読みたい「原発のゆくえ」
Koizumi to introduce ‘bill’ to abandon nuclear energy via The Asahi Shimbun
Former prime minister and anti-nuclear exponent Junichiro Koizumi is expected to announce a “bill” abandoning nuclear power plants and promoting natural energy next month. Genjiren (an acronym for the confederation of zero nuclear power plants and the promotion of natural … Continue reading
Posted in *日本語
Tagged decommissioning, East Japan Earthquake + Fukushima, energy policy, Safety
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Kansai Electric to scrap two reactors in latest blow for Japan’s nuclear sector via Reuters
TOKYO (Reuters) – Kansai Electric Power Co said on Friday it will decommission two 38-year-old reactors at its Ohi nuclear plant as Japan’s electricity industry struggles to cope with new safety standards imposed after the 2011 Fukushima disaster. The widely … Continue reading
大飯1・2号機、廃炉決定 大型原発で国内初 via 東京新聞
関西電力は二十二日午前、臨時取締役会を開き、運転開始から四十年を迎える大飯(おおい)原発1、2号機(福井県おおい町、いずれも出力一一七・五万キロワット)を運転延長させず、廃炉にすることを正式決定した。岩根茂樹社長は福井県庁で西川一誠知事と面談し「原子炉の格納容器が狭く、安全や品質確保を考え、廃止にする判断をした」と説明。出力百万キロワットを超える大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発(福島県)を除くと全国初となる。 岩根社長は面談後、記者団に「あくまで工事後の作業安全や品質の問題で決定した。経済性の試算はしていない」と述べた。 一九七九(昭和五十四)年に運転を開始した大飯1、2号機は、事故時に格納容器内の圧力を下げる対策として、千二百五十トンもの巨大な氷を備えた「アイスコンデンサ方式」と呼ばれる特殊な構造を国内で唯一採用している。新規制基準に適合するには、関電が既に運転延長の認可を受けた美浜原発3号機(福井県美浜町)などとは異なる対策が必要になると原子力規制委員会から指摘されていた。 関電の計画では、既に再稼働した高浜3、4号機(同県高浜町)を含め、規制委の審査を通過した七基の対策工事に計八千三百億円かかる。関電は大飯1、2号機も「技術面、安全面を検討し、できれば申請したい」と繰り返してきたが、七基よりも対策費が多額になることは確実で、最大六十年まで運転延長しても採算が合わないとの判断も働いたとみられる。関電は1、2号機の解体費を千百六十億円と見込んでいる。 (略) 二〇一三年に施行された新規制基準下で電力会社が廃炉を決めた原発は、大飯1、2号機を含めると計八基。全国最多の十五基を抱えていた福井県内の原発は八基に減る。 (略) ◆老朽時代…問われるエネ策 大飯原発1、2号機の廃炉が正式に決まった。政府は二〇一四年に策定されたエネルギー基本計画に基づき、三〇年時点で電力の20~22%を原発で賄う方針だが、電力会社が廃炉に踏み切る原発が増えれば、影響は避けられない。 原発の四十年廃炉ルールは、福島第一原発事故後の民主党政権時代にできた。一回に限り二十年間延長でき、既に関電の美浜3号機と高浜1、2号機(いずれも福井県)は延長が認められ、日本原子力発電(原電)も十一月に東海第二原発(茨城県)の延長を申請している。 政府の目標達成のために稼働が必要とされる原発は三十基程度。既に稼働済みも含め規制委に再稼働を申請した原発は二十六基(建設中の一基を含む)あるが、全てが稼働しても足りない上、三〇年時点では中部電力浜岡3号機(静岡県)や現在稼働中の関電高浜3、4号機など半数近い十二基が四十年を超える。未申請の原発十四基でも、九州電力玄海2号機(佐賀県)や四国電力伊方2号機(愛媛県)はこの数年のうちに四十年に達する。 (略) NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「未申請の原発の多くが廃炉になることを予感させる。新規建設も世論や自治体が受け入れない。(大飯1、2号機の廃炉が)再生可能エネルギーに力を入れる方向になれば」と話した。 (中崎裕) 全文は大飯1・2号機、廃炉決定 大型原発で国内初
Study finds new way to clean up radioactive sites, protect radiotherapy patients, astronauts via Phys.org
[…] According to a collaborative study, led by researchers at the Uniformed Services University of the Health Sciences, published Dec. 20 in PLOS One, “Microbial cells can cooperate to resist high-level chronic ionizing radiation,” the team examined growth characteristics of bacteria under high-level … Continue reading
「核エネルギー制御不能」 外交文書 チェルノブイリ事故で旧ソ連外相 via 東京新聞
[…] チェルノブイリに関する記録は、外務省原子力課(現国際原子力協力室)が集約した約千五百ページ分。 四月二十六日の事故発生から約一カ月後の五月三十日、ソ連で行われた日ソ外相会談で、シェワルナゼ氏は安倍晋太郎外相に「チェルノブイリは全人類にとっての強い警告であると思う。事故は悲劇だった。人も死んだし、被ばくして病気になった人も出た。ただし破局は防止することができ、今のところ状況は安定している」と説明。こうしたやりとりが記された公文書が開示されたのは初めて。 日本政府が発生直後から、事故炉と国内原発の炉型の「違い」や国民への影響がないことを指摘している記録も複数あった。四月二十九日の科学技術庁の文書には「わが国に設置されている原子炉とは異なるものである」「放射能の影響はないと考えられる」と明記されている。 五月四~六日の東京サミットに向けた一日付の日本政府の「『ソ連原発事故』対処方針案」では、参加国が取るべき措置として「原発推進の必要性を再確認する」ことを挙げている。中曽根康弘首相用に作成されたサミット発言要領でも「事故の教訓を活(い)かし、今後とも安全確保に努めつつ原子力発電その他の原子力開発利用を推進することが肝要」と記されている。 日本が議長国を務めたサミットで出された声明は「原子力は将来ともますます広範に利用されるエネルギー源である」「われわれのいずれの国も、厳格な基準を満たしている」と強調。一方で、原案にあったチェルノブイリ事故に対する「懸念」の表現は消え、ソ連に迅速な情報提供を求めたのにとどまった。 […] 全文
小泉元首相が「原発ゼロ法案」 立憲と共闘実現? via 朝日新聞
「日本は原発ゼロでやっていける」――。小泉純一郎元首相らが来月、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、与野党に協力を呼びかける。立憲民主党も「ゼロ法案」の国会提出を目指しており、小泉氏と野党の「共闘」が実現しそうだ。 法案は小泉氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成を担った。原発の稼働停止を求め、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を高めることなどを盛り込む。 一方、立憲民主党は原発ゼロについて、「具体的なプロセスが問われる段階」(枝野幸男代表)として法案を検討中。原発立地自治体への対策や、使用済み核燃料の処理に関する工程表もまとめる方針だ。 全国各地の講演で原発ゼロを訴えている小泉氏は来月10日、細川護熙元首相らとともに法案について記者会見する。 […] 全文
改ざん製品、原発で使用か=三菱マテ子会社製、大飯、高浜で via jiji.com
三菱マテリアル子会社の品質データ改ざん問題で、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)と高浜原発3、4号機(同)の原子炉に、改ざんの可能性がある製品が使われていることが20日、原子力規制委員会への取材で分かった。 関電から報告を受けた規制委によると、改ざんの可能性があるのはパイプの水漏れなどを防ぐゴム製品で、三菱電線工業(東京都)が製造した。 大飯原発では電気ケーブルが原子炉格納容器を貫通する部分などに使用され、高浜原発でも原子炉の冷却水を送るポンプなどで使われていた。 […] 全文
日本、G7声明で原発堅持を主導 via ロイター
1986年にソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議(G7、東京サミット)の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が20日公開の外交文書で判明した。サミットでは原案にあった「放射能」や事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。 […] 全文
Japan downplayed Chernobyl concerns at G-7 for energy policy’s sake: declassified documents via The Japan Times
Eager to maintain its energy policy in the wake of the 1986 Chernobyl disaster, Japan made sure concerns about nuclear technology were downplayed at the 12th Group of Seven summit it chaired in Tokyo days after the disaster, according to … Continue reading