Monthly Archives: December 2017

　年末年始はじっくりと本を読む良いチャンス。『週刊ポスト』の書評委員が選ぶ書は何か？　ノンフィクション作家の岩瀬達哉氏は、原発を読み解く本として、『東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う』（添田孝史・著／岩波新書／780円＋税）を推す。岩瀬氏が同書を解説する。 ＊　＊　＊ 本書は、原発訴訟という専門的で複雑な裁判をわかりやすく解説しただけでなく、東京電力の政治力と、経営トップの怠慢ぶりまで調べ上げた調査報道である。 何より驚かされるのは、原発事故が発生する数年前には、すでに大規模地震が「福島県沖で発生する可能性」を「政府の地震調査研究推進本部」が公表していたことだ。その場合、「一五・七メートルの津波」に襲われ、「原発の非常用設備は水没して機能を失い、全電源喪失にいたる」ことを、「東電の子会社」でもシミュレーションしていたというのだ。「大きな津波が来るかもしれないというのはわかっていたが、まあ、来ないだろうと、一か八かにかけて運転していた」のが、福島第一原発だったのである。 避けえない危険が身近に迫っていることを知りながら、肝心の津波対策を先送りしたのは、経営が「二期連続赤字」だったからだ。「三年連続の赤字を回避する」ため、「数百億円かかるとみられた津波対策は、業績が回復するまで着手を遅らせた」のだという。 （略） 事案先送りの姿勢は、国の機関にも及んでいた。原子力安全・保安院の幹部のひとりが、「福島第一原発の津波問題」の不作為を指摘しようとしたところ、「余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と脅されたという。 これらの事実が明るみになったことで、東電の経営トップは刑事告発された。彼らがこの裁判で負ければ、他の電力会社も、原発の再稼働に慎重にならざるをえないだろう。裁判のあとは、間違いなく株主代表訴訟に見舞われ、全財産を失いかねないからだ。注目の裁判は、年明けから本格化するという。 全文は【岩瀬達哉氏選】2018年に読みたい「原発のゆくえ」

関西電力は二十二日午前、臨時取締役会を開き、運転開始から四十年を迎える大飯（おおい）原発１、２号機（福井県おおい町、いずれも出力一一七・五万キロワット）を運転延長させず、廃炉にすることを正式決定した。岩根茂樹社長は福井県庁で西川一誠知事と面談し「原子炉の格納容器が狭く、安全や品質確保を考え、廃止にする判断をした」と説明。出力百万キロワットを超える大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発（福島県）を除くと全国初となる。 　岩根社長は面談後、記者団に「あくまで工事後の作業安全や品質の問題で決定した。経済性の試算はしていない」と述べた。 　一九七九（昭和五十四）年に運転を開始した大飯１、２号機は、事故時に格納容器内の圧力を下げる対策として、千二百五十トンもの巨大な氷を備えた「アイスコンデンサ方式」と呼ばれる特殊な構造を国内で唯一採用している。新規制基準に適合するには、関電が既に運転延長の認可を受けた美浜原発３号機（福井県美浜町）などとは異なる対策が必要になると原子力規制委員会から指摘されていた。 　関電の計画では、既に再稼働した高浜３、４号機（同県高浜町）を含め、規制委の審査を通過した七基の対策工事に計八千三百億円かかる。関電は大飯１、２号機も「技術面、安全面を検討し、できれば申請したい」と繰り返してきたが、七基よりも対策費が多額になることは確実で、最大六十年まで運転延長しても採算が合わないとの判断も働いたとみられる。関電は１、２号機の解体費を千百六十億円と見込んでいる。 　（略） 　二〇一三年に施行された新規制基準下で電力会社が廃炉を決めた原発は、大飯１、２号機を含めると計八基。全国最多の十五基を抱えていた福井県内の原発は八基に減る。 （略） ◆老朽時代…問われるエネ策 　大飯原発１、２号機の廃炉が正式に決まった。政府は二〇一四年に策定されたエネルギー基本計画に基づき、三〇年時点で電力の２０～２２％を原発で賄う方針だが、電力会社が廃炉に踏み切る原発が増えれば、影響は避けられない。 　原発の四十年廃炉ルールは、福島第一原発事故後の民主党政権時代にできた。一回に限り二十年間延長でき、既に関電の美浜３号機と高浜１、２号機（いずれも福井県）は延長が認められ、日本原子力発電（原電）も十一月に東海第二原発（茨城県）の延長を申請している。 　政府の目標達成のために稼働が必要とされる原発は三十基程度。既に稼働済みも含め規制委に再稼働を申請した原発は二十六基（建設中の一基を含む）あるが、全てが稼働しても足りない上、三〇年時点では中部電力浜岡３号機（静岡県）や現在稼働中の関電高浜３、４号機など半数近い十二基が四十年を超える。未申請の原発十四基でも、九州電力玄海２号機（佐賀県）や四国電力伊方２号機（愛媛県）はこの数年のうちに四十年に達する。 （略） ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「未申請の原発の多くが廃炉になることを予感させる。新規建設も世論や自治体が受け入れない。（大飯１、２号機の廃炉が）再生可能エネルギーに力を入れる方向になれば」と話した。　（中崎裕） 全文は大飯１・２号機、廃炉決定　大型原発で国内初