福島県が自主避難者を提訴　住宅明け渡しや家賃請求 via 産経ニュース

東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を打ち切った後も借り上げ住宅などを使い続けているとして、福島県が３世帯の３人に住宅の明け渡しや家賃の支払いを求めて福島地裁に提訴したことが２６日、分かった。３月末の無償提供打ち切り後、県が自主避難者を提訴するのは初めて。

県によると、対象は借り上げ住宅の２世帯と仮設住宅の１世帯。

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県は同様の自主避難者４世帯を来年２月にも提訴する方針。東京都内などで避難を続ける６世帯についても、賃貸契約を結ぶ調停を申し立てる。

住宅無償提供の打ち切り対象となったのは県内外の自主避難者約１万２千世帯。県は退去や賃貸契約に応じていない約８０世帯への法的措置を検討している。

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