Daily Archives: 2017/12/26

東京電力福島第１原発事故直後に、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題を検証する東電と新潟県の合同検証委員会は２６日、新潟市内で３回目の会合を開き、清水社長が事故直後、官邸から情報共有に関する指示を受け、自らの判断で社内に指示したとの調査結果を明らかにした。 (略） 社長が指示した背景について、委員から「社長が官邸に呼ばれた際、強い情報共有の要請があり、官邸の方針と解釈できる」との意見が出た。 東電の第三者検証委は昨年６月、清水社長の不使用指示の背景に、首相官邸の指示があったと推認できるとの報告書をとりまとめている。 全文は「炉心溶融という言葉を使うな」　原発事故直後に元東電社長が判断　新潟県検証委が明らかに 

　脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した。 (略） 　昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。 　会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。 　大綱はＡ４判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円（送料無料）。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局＝電０３（３３５８）７０６４＝へ。 全文は原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判

東京電力は２６日、福島第１原発の汚染水貯蔵タンクの水抜き作業に使ったホースから約７リットルの高濃度汚染水をアスファルト舗装面にこぼしたと発表した。汚染水には１リットル当たり４８００万ベクレルのベータ線を出す放射性物質などが含まれていた。東電は、漏えい直後に拭き取ったため「外部への影響はない」としている。 （略） 作業が終わった午後２時すぎ、作業員がホースを片付けていたところ、中に残っていた汚染水がタンク群を囲むせきの外に漏れたという。 全文は福島第１、高濃度汚染水こぼす 外部へ影響なしと東電

福島県は２５日に有識者会議を開き、東京電力福島第１原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査で、がんと診断された人が９月末時点で累計１５９人になったと報告した。６月末時点から５人増加した。 県が２０１６～１７年度に実施している３巡目の検査では、１７歳以下では６０％前後が受診したのに対し、県外転出が増える１８歳以上の受診率は１１．９％にとどまる。 続きは甲状腺がん、累計１５９人に＝９月末時点－福島県 関連記事：[動画]子どもの甲状腺検査　甲状腺がん新たに５人 （福島県）via 日テレNews

東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を打ち切った後も借り上げ住宅などを使い続けているとして、福島県が３世帯の３人に住宅の明け渡しや家賃の支払いを求めて福島地裁に提訴したことが２６日、分かった。３月末の無償提供打ち切り後、県が自主避難者を提訴するのは初めて。 県によると、対象は借り上げ住宅の２世帯と仮設住宅の１世帯。 （略） 県は同様の自主避難者４世帯を来年２月にも提訴する方針。東京都内などで避難を続ける６世帯についても、賃貸契約を結ぶ調停を申し立てる。 住宅無償提供の打ち切り対象となったのは県内外の自主避難者約１万２千世帯。県は退去や賃貸契約に応じていない約８０世帯への法的措置を検討している。 全文は福島県が自主避難者を提訴　住宅明け渡しや家賃請求