福島原発事故 損害賠償考える 都内でシンポ 本県弁護士が課題報告 via 新潟日報

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を考えるシンポジウム（日弁連主催）が２日、都内で開かれ、本県の集団訴訟で弁護団事務局を務める二宮淳悟弁護士が課題を報告した。裁判より迅速に賠償請求できる和解の手続きと並行して裁判を起こした被災者に対し、東電が和解を保留していると指摘。「東電に和解金の支払いに応じさせる対応が必要だ」と訴えた。

和解は、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）によって行われる。原子力損害賠償紛争解決センターが、被災者と東電双方の言い分を踏まえ、和解案を提示する。裁判より手続きが簡単なため、迅速な和解に結び付く点がメリットとされる。

二宮さんは、東電などに損害賠償を求めた裁判の原告が、ＡＤＲでの和解を留保されたと報告。

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８月ごろから２０件以上、同様の事例の報告を受けた。「東電は『和解案を尊重する』と言っているが、その姿勢に真っ向から反する。このままではＡＤＲが機能不全に陥る」と警鐘を鳴らした。

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