Monthly Archives: May 2017

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん（ダスト）の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」の文面も残されたまま。改めて危機管理の姿勢が問われそうだ。 […] 浪江町では、これまでの最高値のほぼ倍。双葉町や大熊町では約4倍の測定結果となった。採取時間はわずか2、3時間程度のため、測定の精度が決して高くない事は県の担当者も認めるところ。それでも数値は上昇した。気象庁によると、8日の浪江町は、最大瞬間風速が20.3メートル（西南西）だった。 4月29日に山林火災が発生して以降、一貫して放射性物質の二次拡散を否定してきた福島県庁も、この日は「原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を変えざるを得なかった。データの公表が遅くなったのは、文言や表現に関して関係部署間での調整に時間を要したからだった。〝負の情報発信〟に消極的な福島県庁としては、時間をかけて練りに練った末に「舞い上がりの影響も否定できません」が精一杯の表現だった。 […] […] 長年、協力会社の幹部として原発に携わってきた浜通りの男性は「普段なら枝や葉が覆い尽くしてそんなに舞い上がるとは思えないが、これだけ広範囲で燃えてしまえばフタが取れたのと同じ。強い風が吹けば当然、二次拡散すると考えるのが自然だ。大げさでも何でも無い」と指摘する。 […] 定例会見では、読売新聞の男性記者が紀伊民報（和歌山県田辺市）をやり玉にあげた。今月2日の夕刊コラム「水鉄砲」で浪江町の山林火災を取り上げ、「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」、「原子炉爆発から６年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと書いた事に対し、直接的な表現は避けているものの福島県として抗議するべきだと迫った。 内堀知事は「県としてなすべき事は正確な情報発信だ」と述べ、コラムに関する対応への言及は避けたが、内堀知事の言う「正確な情報発信」とは「安全」を念頭に置いたものだろう。地元紙の福島民友も9日付の紙面で「正確な情報発信」、「空間線量、大きな変動なし」などの見出しを立てた。行政もメディアも2011年3月から進歩していない。コラムを掲載した紀伊民報社には抗議や取材が殺到。8日付の同コラムで「火災は８日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない」と陳謝したが、改めて次のように問題提起もしている。 「福島第１原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での山林火災への対応、常に放射性物質の飛散量に気を配って生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。そうしたことについて政府の関心が低いように見えることにも変わりがない」 […]

和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、９日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。 問題となったのは２日付のコラム。浪江町の国有林で４月２９日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。 コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約３０件あった。 全文は　「火災で放射性物質拡散」　批判相次ぎ紀伊民報陳謝  ◇一方で、２日のコラムの内容に誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。（こちら）

大崎市営鳴子放牧場で９日、牛の放牧が始まった。福島第一原発事故で汚染した土壌の除染が終わり、今年は６年ぶりに、約７８ヘクタールの放牧場全域を使えるようになった。牛が農家に戻る１１月までに、昨年より約２０頭多い１１５頭の放牧が見込まれている。 放牧場は２０１２年と１３年、原発事故の影響で放牧を中止した。１３年から除染を始めて、翌年に一部での放牧を再開。徐々に面積を増やし、残っていた採草地約１３ヘクタールの除染が昨年中に終わった。これで、放牧頭数が大幅に増えても飼料を自給できるようになった。 放牧は、半年ほど牛を有料で預かることで農家の負担を軽くし、出産のために良好な環境を提供するのがねらい。９日には、市内２２軒の繁殖農家が計７５頭の雌牛を運んで来た。 続きは　宮城）除染完了の放牧場、６年ぶり全域再開　鳴子

福島県飯舘村の女性農業者・菅野榮子さん（８１）と菅野芳子さん（８０）の日常を描いたドキュメンタリー映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」が共感を呼び、自主上映の輪が広がっている。昨年５月から全国６劇場で公開された後、６０カ所で自主上映された。東京電力福島第１原子力発電所事故後の苦難の中でも笑顔を絶やさず、土と共に生きる姿が多くの人々の心に響いている。 映画を手掛けたのは、パレスチナの女性や子どもをテーマにドキュメンタリー映画を撮り続けてきた、映画監督でフォトジャーナリストの古居みずえさん（６８）だ。東日本大震災の被災地を回り自分に何ができるかを模索する中、２０１１年４月２２日、飯舘村が計画的避難区域になったニュースを知る。 「紛争によって突然故郷を奪われたパレスチナの人々の姿と、原発事故で避難を余儀なくされた飯舘村の人々の姿はどこか重なる」と現地に入り、榮子さんらに出会う。カメラを向けても自然体で受け入れてくれる２人の日常を通じて飯舘村の記録を残したいと、撮影を続けた。 […] 上映後のトークイベントでは、３月末で避難解除となった村の現状を心配する声が多く寄せられた。村の現状を追い続ける古居さんは「問題は山積している」と指摘。ゲストとして参加した榮子さんは「原発事故後に避難民となり、６年たって帰村宣言され、帰りたくても帰れない難民になった」と、原発事故やその対応への怒りをあらわにした。まだ放射線量が高く、「何十年後は無理でも１００年後には誰かが帰っていけるかもしれない。原発事故の前にあった暮らしを後世に残すための新しい種をまいていきたい」と意欲を見せた。 全文は　仮設の日々、泣き笑い　共感じわり　上映続々　映画「飯舘村の母ちゃんたち」

東京電力福島第1原発の周辺4町村で事故以来6年ぶりに避難指示が解除され、一部住民の帰還が始まった。しかし、医療サービスや雇用、環境面などさまざまな不安から「ふるさとに帰らない、帰れない」避難者も数多い。避難当初から地元の復興計画策定に携わってきた筆者は、帰還者と避難者の双方を支援する「複線型」の政策策定が必要だと指摘する。 (略） 今回の避難解除地域にも、除染作業で出た汚染物質を詰めた膨大な量のフレコンバックが、あちこちにある仮置き場に置かれたままになっている。これらが計画中の「中間貯蔵施設」にいつ搬送されるのかも、いまだに見当がつかない。「避難指示解除」を発令した行政は、住民がこれらのフレコンバックの山と向き合いながら生活を始めることの不安を理解しているのだろうか。 福島第1原発から22㎞の距離にある広野町。原発災害後の地域の医療活動は、高野病院でただ1人の常勤医であった高野英男院長が支えていた。しかし、高野院長は16年暮れの火災で亡くなった。病院の存続が危ぶまれた2017年2～3月の2か月間は、東京都内で勤務医をしていた中山祐次郎医師が、常勤医として働くことになった。 彼は2カ月間の診療活動で実感したことを手記として発表（日経ビジネス・オンライン「医師が見た『福島のリアル』」2017年4月6日）。その中で、被災者が避難生活中に命を落とす「震災関連死」の原因として①家族の離別と地域コミュニティの喪失、②医療の連続性の途絶、③環境変化――の3つを挙げている。福島原発災害に起因する「関連死」は今も増え続けている。 「帰りたくても帰れない」：無念とあきらめ 佐々木ヤス子さんの手記 いまだ「帰還困難区域」とされている被災者の不安はさらに深い。浪江町の「帰還困難区域」から避難し、桑折町の仮設住宅に住んでいた佐々木ヤス子さんは、自分の被災体験を『おそろしい放射能の空の下』という90ページ余りの手記にまとめている。佐々木さんはこの中で、「この仮設住宅で死んでは駄目だ。東電（原発事故）の収束が叫ばれているが、私の人生の収束はここでは出来ないと強く思っている」「大震災以後、『がんばれ福島・がんばれ東北』と書かれているのを見ることが多い。しかし、私はどのように頑張ればいいのか、これ以上何を頑張るのか、分からない。教えてください、どうすればいいのですか」と書いている。 （略） 帰還者と避難者、双方への支援が不可欠 「『避難指示解除』イコール『ふるさとへの帰還』」という単線型のシナリオでは、上記のような諸課題を解決する展望は開けない。行政は少なくともふるさとの復旧・復興のシナリオとともに、被災者の生活・生業などへの支援、また今後の見通しや被災者からの要望を丁寧に反映したプログラムを、被災者とともに描いていくべきである。 全文は福島の避難指示解除：「復興に向けた節目」には程遠い現実

環境省福島環境再生事務所は９日、福島県楢葉町にある東日本大震災の津波によるがれきの仮置き場で、比較的高い放射線量を示すプラスチック片のような物体が見つかったと発表した。 同事務所によると、黒っぽい色で縦１５センチ、横１０センチ、厚さ３ミリ程度。表面の線量は毎時約４４０マイクロシーベルト。東京電力に詳しい分析を依頼した。仮置き場周辺の空間線量は毎時約０・２マイクロシーベルトで、周囲への影響はないとしている。 続きは仮置き場に高線量の物体　福島、東電が分析 

【5月10日 AFP】（更新）米ワシントン（Washington）州にある核施設「ハンフォード・サイト（Hanford Site）」で9日、汚染物質を保管していたトンネルが崩壊し、従業員数百人に避難命令が出された。放射性物質が漏出した兆候はないという。連邦当局が発表した。 施設の従業員らは同日早朝、管理部からの通達で、換気口を封鎖し、飲食を控えるよう命じられた。米エネルギー省の声明によると、従業員は避難し、影響を受けた可能性がある場所にいた作業員らは屋内に移動した。けが人が出たとの情報はない。 シアトル（Seattle）中心部の南東275キロにある同施設では第2次世界大戦（World War II）中、日本に投下された原子爆弾の材料となるプルトニウムの精製が行われていた。最後の原子炉は1987年に閉鎖されたが、現在も数百万ガロンの廃棄物が施設内のタンクに保管されている。 エネルギー省によると、崩壊したトンネルは同施設内にあるプルトニウム・ウラン抽出（PUREX）施設のそばに位置し、核廃棄物を積載した貨車が保管されていた。 続きは米核施設でトンネル崩壊、従業員避難 放射能漏れの兆候なし 関連記事： 米核施設でトンネル陥没　けが人や外部影響なし via 高知新聞 ハンフォード核施設は、長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造したことで知られる。 当サイト既出関連記事： Hanford workers take cover after cave-in of tunnel with radioactive waste via The Seattle Times Tunnel collapse at Hanford Nuclear site, emergency declared via … Continue reading →

宮城、岩手、福島３県で発生した山火事は９日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いた。気象条件に加え、浪江町では堆積（たいせき）した腐葉土の影響などから難航し、鎮火の見通しはない。 　釜石市平田（へいた）で８日発生した山林火災は、焼失面積が約４００ヘクタールに拡大。火勢は一時、集落に約３００メートルまで迫り、山中の神社のプレハブ小屋の一部を焼いた。 　原発事故に伴う「帰還困難区域」の福島県浪江町井手で起きた山林火災は、発生から丸１０日たっても消えず、焼失面積は５０ヘクタール以上。県によると、消火を阻む要因は、強風や乾燥に加え「広い範囲に積もった腐葉土」。ヘリからの散水で表層の火を消しても、落ち葉や腐葉土の中で火がくすぶり続け、一晩たつと再び表層も燃え始めるという。一方、８日に住宅など９棟を全焼し、山林にも延焼した同県会津坂下町の火災は９日に鎮火した。 　８日夜に鎮火した宮城県栗原市の山火事は、住宅など１１棟の他、山林など約５ヘクタールを焼き、火元とみられる付近でたき火の跡が見つかった。【小鍜冶孝志、尾崎修二、山田研】 続きは東北・山火事  福島浪江　消火活動難航、鎮火の見通しなく