Monthly Archives: May 2017

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の全原子炉の運転が停止してから、１４日で６年になる。御前崎市に隣接する牧之原市は「浜岡原発永久停止」を宣言し、再生可能エネルギーの導入を進めた結果、市内全世帯の使用量の２倍を超えた。発電施設を建設した民間事業者は「エネルギー問題のカギは政治。自治体の意志が重要だ」と話す。 「６年前のきょう、中部電力の社長が浜岡原発を停止すると発表した。市は再エネの導入を進め、その量は市内全世帯の使用量の２・１倍になった」 牧之原市の西原茂樹市長は９日昼、同市地頭方で開かれたメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の完成式でこうあいさつした。 続きは　静岡）浜岡停止６年　牧之原で進む新エネ、カギは政治

北朝鮮が核ミサイル開発を進めているとされるなか、核シェルターや、放射性物質などを吸着・除去できるとされる空気清浄機の需要が急増している。 大阪府羽曳野市の「シェルター」では、１９６２年から５５年間で１０台程度だったスイス製の空気清浄機が３、４月だけで１０台売れた。特に、４月１３日に安倍晋三首相が国会答弁で、北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着する能力を保有している可能性に言及した後、「すぐに取り付けて」という依頼が相次いだという。 鉄筋コンクリート製の地下シェルターは設置に数カ月間かかり、費用は１坪（３・３平方メートル）当たり１５０万円から。十数人がゆったり過ごせる広さだと１千万円ほどかかる。一方、スイス製の空気清浄機はマンションなどの一室にすぐに取り付けられる。取り込む外気から化学物質や放射性物質を取り除くという。価格は１台１８０万～２８０万円だ。西本誠一郎社長（８０）は「隣国の脅威が増したのは残念。いざという時の備えを使わずに済む世界になってほしい」と話した。 続きは　核シェルターなど注文急増　北朝鮮脅威で「すぐ付けて」

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業で、福島市の山林除染を行った下請け業者が、工事単価が10倍高い「竹林」で作業したように装っていたことが、12日までに分かった。市は偽装を見抜けず、竹林の単価で費用を支払った。関係者によると、下請け業者は約１千万円を不正に受け取った可能性がある。市は刑事告訴も視野に、偽装した面積や不正に受け取った金額の特定を進めている。 市によると、現場は同市松川町にある私有地の山林約18万５千平方メートルで、共同企業体（ＪＶ）が除染を受注。このうちの約2500平方メートルについて、下請け業者のゼルテック東北（二本松市、３月に閉鎖）が作業場所を「竹林」とＪＶに報告していた。 山林除染の工事単価は１平方メートル当たり約500円。竹林除染は伐採に手間が掛かるため、１平方メートルにつき約4600円が上乗せされる。 ゼルテック東北は、短く切った竹を地面に差し、竹林で作業を行ったように見せかけた写真をＪＶに提出していた。 続きは山林除染「竹林」と偽装　単価10倍、福島市が告訴も

　環境省は12日、東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県以外の東北・関東地方の７県で除染が終了したとする内容の結果を公表した。取り除いた土は現場で保管されており処分先は未定。除染土の処分が課題になっている。 国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の７県の56市町村を対象に３月末時点の状況をまとめた。 学校・保育園など約1600施設、公園・スポーツ施設約４千カ所、住宅約14万８千戸、農地・牧草地約16平方キロ、道路約5400キロなどで完了した。７県の現場などで保管されている土や廃棄物は約47万立方メートルに上る。 続きは福島以外の７県、除染終了　土の処分先は未定 

　（人文書院・１９４４円） 「民主主義の危機」を追及 　原発事故による自主避難者が帰れないのは「自己責任」だと言い捨てて、物議をかもした政治家がいる。しかし本書を読むと、これは政治家個人の「失言」などではなかったことがよくわかる。自主避難者を「自分で勝手に避難した」人たちのように扱い、帰れない人たちを復興の邪魔になる存在として切り捨てていく。放射線の健康への悪影響をできるだけ少ないものに見せて、避難者の帰還を急がせ、原発事故のことを早く忘れてもらう－－そういった一連の原発政策を強力に推し進めてきた側の本音が、はっきり出たということではないか。 　そのようなことを考えさせる、説得力のある誠実な本である。共著者の一人、日野氏は毎日新聞社会部で活躍した気鋭の記者。これまで一貫して原発事故とその被災者の問題に取り組んできた。もう一人の尾松氏は、ロシア研究者で、チェルノブイリ原発事故の５年後にロシアで制定されたいわゆる「チェルノブイリ法」に詳しい。それぞれの専門を生かし、互いに補強しあう共同作業となった。 […] 　日野氏はさらに、福島県で行われてきた健康管理調査の「闇」に切り込む。日野氏の取材によれば、県の側は「なるべく被害を見えなくする制度設計」につとめてきた。そして、それを支えたのは、福島県で小児甲状腺がん患者が多く見つかったにもかかわらず、「被曝（ひばく）の影響とは考えにくい」などと言い張る医学の専門家だった。ここで日野氏は尾松氏に協力を求める。福島原発の事故の影響を否定する人たちがいつも重要な論拠としていたのが、「チェルノブイリの知見」だからだ。 　今度は尾松氏の研究者魂が奮い立った。そして日本ではあまり知られていないロシア政府による報告書などの文献を精査したところ、福島原発の影響を否定する側が挙げている甲状腺がんに関わる「増加時期」「年齢層」「被曝量」などについての説明が、いずれもチェルノブイリの知見に基づいているどころか、それを歪（ゆが）め、都合のいいところだけを取っているに過ぎないことが明白になったのである。もちろん、こういったことについてはさらに詳細な、（曲学阿世（きょくがくあせい）のエセ医学者ではない）専門家たちによる検討が必要だが、少なくとも、チェルノブイリ事故の被害調査の結果がねじまげられ、恣意（しい）的に解釈された結果、福島原発事故による健康被害を過小評価する口実として使われているということだけは、確かである。 […] 全文は　今週の本棚 沼野充義・評　『フクシマ６年後　消されゆく被害　－歪められたチェルノブイリ・データ』＝日野行介、尾松亮・著

　地方自治団体の長が原子力発電所の誘致賛否を尋ねる住民投票をしたことは正当だという最高裁の判断が下された。 　最高裁2部(主審キム・チャンソク最高裁判事)は11日、住民投票法の条件を具備していない三陟(サムチョク)原子力発電所誘致賛否住民投票を支援した容疑(職権乱用・権利行使妨害)で起訴されたキム・ヤンホ江原道三陟市長(56)に無罪を宣告した原審を確定した。最高裁は「キム市長の職権乱用権利行使妨害容疑と関連して無罪を宣告した1審判決を維持したことは正当で、法理を誤解するなどの違法はない」と明らかにした。 […] 裁判所の判断は、三陟市選挙管理委や検察とは異なった。2審は「住民らによる直接的、集合的、自発的な意思表明を禁止する明確な理由はないことを考慮すれば、この事件の投票(法によらない住民投票)のような事実上の住民投票をすることは、それ自体で不法とは言えない」として、さらに「原子力発電所の誘致申請またはその撤回は、住民の福利と密接な関連があるため地方自治体の事務に属する」と判断した。これを基に「原発誘致の可否を巡って積もった尖鋭な意見対立を解消し、政府に対してより客観的で根拠が確実な住民の意思を伝達するために実施された投票の目的は正当だ」として「投票を通した住民意見の集約は住民の意志を全体的かつ直接的に確認するための実効的手段になりえ、投票の必要性と相当性がなかったとは見られない」として、2審は無罪を宣告した。キム市長らを弁護したイ・ヨンギ弁護士(法務法人自然)は「検察が1年以上にわたり捜査した後に無理に起訴した事実が裁判所で確認された」として「裁判所が原発誘致申請や撤回も地方自治体の事務であり住民投票の対象になると判断しただけに、今後政府や選管委がこれを阻もうとしてはならない」と指摘した。 　一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月22日に発表したエネルギー公約報道資料で、原発の新規建設を全面中断すると約束したことがある。     もっと読む。

中部電力浜岡原発１～４号機（御前崎市佐倉）の建設に際し、中電とのパイプ役を務めた地元の住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」に中電から渡された協力金で、３０億円余りとされる総額のうち約１８億円が３号機着工（１９８２年）前後に集中的に渡されていたことが、１０日分かった。佐対協に関する資料を所蔵する立教大（東京）が追加公開した文書で判明した。 文書は「秘　佐対協基金台帳　平成８年３月３１日決算」としるされた書類。協力金については、これまでも手書きのメモなどは公開されたが、基金台帳という正式な書類で分かるのは初めて。浜岡原発の建設が申し入れられた翌６８年度からの毎年の協力金の額や基金残高、取り崩し額などが一覧にまとめられている。 […]   もっと読む。