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蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)は30日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。
日本は1990年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、2011年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は6月に永久停止される古里(コリ)1号機が商業用原発解体として初めての事例となる。2030年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。
UNIST関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里1号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。
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