Daily Archives: 2017/05/11

　地方自治団体の長が原子力発電所の誘致賛否を尋ねる住民投票をしたことは正当だという最高裁の判断が下された。 　最高裁2部(主審キム・チャンソク最高裁判事)は11日、住民投票法の条件を具備していない三陟(サムチョク)原子力発電所誘致賛否住民投票を支援した容疑(職権乱用・権利行使妨害)で起訴されたキム・ヤンホ江原道三陟市長(56)に無罪を宣告した原審を確定した。最高裁は「キム市長の職権乱用権利行使妨害容疑と関連して無罪を宣告した1審判決を維持したことは正当で、法理を誤解するなどの違法はない」と明らかにした。 […] 裁判所の判断は、三陟市選挙管理委や検察とは異なった。2審は「住民らによる直接的、集合的、自発的な意思表明を禁止する明確な理由はないことを考慮すれば、この事件の投票(法によらない住民投票)のような事実上の住民投票をすることは、それ自体で不法とは言えない」として、さらに「原子力発電所の誘致申請またはその撤回は、住民の福利と密接な関連があるため地方自治体の事務に属する」と判断した。これを基に「原発誘致の可否を巡って積もった尖鋭な意見対立を解消し、政府に対してより客観的で根拠が確実な住民の意思を伝達するために実施された投票の目的は正当だ」として「投票を通した住民意見の集約は住民の意志を全体的かつ直接的に確認するための実効的手段になりえ、投票の必要性と相当性がなかったとは見られない」として、2審は無罪を宣告した。キム市長らを弁護したイ・ヨンギ弁護士(法務法人自然)は「検察が1年以上にわたり捜査した後に無理に起訴した事実が裁判所で確認された」として「裁判所が原発誘致申請や撤回も地方自治体の事務であり住民投票の対象になると判断しただけに、今後政府や選管委がこれを阻もうとしてはならない」と指摘した。 　一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月22日に発表したエネルギー公約報道資料で、原発の新規建設を全面中断すると約束したことがある。     もっと読む。

中部電力浜岡原発１～４号機（御前崎市佐倉）の建設に際し、中電とのパイプ役を務めた地元の住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」に中電から渡された協力金で、３０億円余りとされる総額のうち約１８億円が３号機着工（１９８２年）前後に集中的に渡されていたことが、１０日分かった。佐対協に関する資料を所蔵する立教大（東京）が追加公開した文書で判明した。 文書は「秘　佐対協基金台帳　平成８年３月３１日決算」としるされた書類。協力金については、これまでも手書きのメモなどは公開されたが、基金台帳という正式な書類で分かるのは初めて。浜岡原発の建設が申し入れられた翌６８年度からの毎年の協力金の額や基金残高、取り崩し額などが一覧にまとめられている。 […]   もっと読む。

九州電力長崎支社は１１日、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働反対の申し入れをしていた長崎原爆の被爆者や原発の廃炉を訴える人々でつくる四つの市民団体に、原発の安全性について説明した。十分な安全対策を講じていると強調したほか、電力の安定供給に原発が必要だとして再稼働に理解を求めた。 長崎市の九電長崎支社で行われた説明会には市民団体のメンバーら約１５人が出席。九電の担当者は「今ある知見が全てではないので、安全に関する不断の努力を続ける」と述べた上で、住民の理解を得られるよう今後も説明を続けていくとした。これに対し、市民団体側は「多くの人が再稼働に問題があると感じている」などと反発した。 […]   もっと読む。