「原発止めて」ふるさと納税、１カ月で６３０万円　函館 via 朝日新聞

ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、４月からの約１カ月で６３０万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で７５％、金額で６２％を占めた。

（略）

５月７日までに確認されたふるさと納税は全体で３８４件、１０１５万２千円。このうち訴訟への寄付が２８７件、６３０万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約９２万円。その約６・８倍になる。

訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。

今年度の函館市へのふるさと納税は、道内からは４５件だったが、関東（２０４件）、近畿（５４件）などの道外からが９割近くを占めた。訴訟費用寄付が関心を集め、関東圏を中心に全体を押し上げたと見られる。

函館市は、津軽海峡を挟んで大間原発と最短約２３キロの距離にあり、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手に２０１４年に建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし、争っている。（泉賢司）

全文は「原発止めて」ふるさと納税、１カ月で６３０万円　函館