福島からの県内避難者　５６％が定住・長期居住望む via 東京新聞

　茨城大人文学部市民共創教育研究センターは、東京電力福島第一原発事故による福島県から茨城県内への避難者を対象に、居住の実態や今後の意向などについてアンケートを実施、結果を公表した。それによると回答者の５６・１％が、このまま定住するか、長期間、住み続けたいと考えていることが分かった。「定住・長期居住」志向は前回、二〇一四年の調査時より２６ポイント増えており、早期の帰還を断念し、茨城で生活再建に取り組んでいる実態が浮き彫りになった。　（越田普之）

　アンケートは同学部の原口弥生教授（環境社会学）が昨年三～五月に実施した。一二、一四年に続き、今回で三回目。有効配布数は千四百十通で、三百五十七世帯が回答、回答率は２５・３％だった。回答者の八割超が、帰還困難区域をはじめとする避難指示区域からの避難者。

　居住形態では、既に茨城に家を購入した避難者の割合は５０・９％で、前回から３０ポイント以上増え、五割を超した。帰還困難区域と居住制限区域からの避難者では六割を超えており、早期帰還をあきらめている様子がうかがえる。

　一方、自主避難者の持ち家比率は８・９％にとどまり、５１・１％が民間の借り上げ住宅（みなし仮設）に住んでいる。原発事故の自主避難者への無償住宅補助を福島県が三月末で打ち切ることから、今後の生活に不安を抱く避難者は多い。

　避難指示区域からの避難者を中心に定住・長期居住志向が強まる半面、茨城に住民票を移していない避難者は８１・０％に上る。過去二回の調査でも八割前後と、ほぼ変化はない。「将来的に現在の住所に移す予定」は４３・１％だったが、「決めていない」も３９・０％に達した。元住んでいた家や土地の処分や税控除など、さまざまな事情から住民票の異動に踏み切れない実情が垣間見える。

（略）

　アンケート結果は、茨城大のホームページで公開している。

＜福島県外への避難者＞　復興庁によると、１月３１日時点で全国に３万９８１８人。このうち茨城県内への避難者は３７０２人で、東京都の５２２３人、埼玉県の４０２９人に次いで３番目に多い。おおむね３４００～３８００人で推移している。