Daily Archives: 2017/02/18

福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、依然として首都圏に滞留しているのだろうか。 それを知るために本誌は２０１６年秋、新中川の下流域で全長７０㎝ほどのコイを捕獲して調査した。 ■新中川のコイから、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムが… 旧江戸川と通じる新中川（江戸川区）の下流域で捕獲した全長約７０ｃｍのコイを、すり身にして放射能測定所のＮＡＩ（ＴＩ）シンチレーション検出器で測定したところ、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムを検出した。身を乾燥させれば水分が除去されてセシウムが濃縮されるため、さらに高い数値が出たはずだ。 単純比較はできないが、取材班が同じ時期に福島原発沖３㎞で釣り上げたヒラメから検出されたセシウムは２．１Ｂｑ／ｋｇだったというのに…。 食品のセシウムの基準値は１００Ｂｑ／ｋｇだが、乳児用食品などは５０Ｂｑ／ｋｇとなっている。また、茨城県のように５０Ｂｑ／ｋｇを超えた魚介類は出荷を自粛する自治体もあるなかで、首都圏の魚からこの数値が検出されたことに取材班は驚きを隠せなかった。 放射線や水文学に詳しい長崎大学大学院の小川進教授によれば、「これまでの知見から、魚類では放射性物質の生態濃縮が１００倍から１万倍の規模で起こることがわかっていて、大型で魚の生態系の上位に位置する魚は特にそれが顕著に現れる」のだという。 (略） 千葉県の銚子・九十九里沖で昨年１２月から今年１月にかけて、県が調査したスズキのセシウム値が急激に上がっているのだ。さかのぼって昨年１月からのデータを見ると、不検出かせいぜい１Ｂｑ／ｋｇ程度だったのが、なぜか年末年始にかけて上昇を続け、今年１月１２日に採取したものでは６９Ｂｑ／ｋｇを計測していた。 スズキは河川と外洋を回遊する魚。汚染の高い汽水域で被曝したのだろうか？　千葉県水産局漁業資源課の担当者も首をかしげる。 「スズキは以前からセシウムの値が出やすいので注意はしていました。他県ですが汽水域のクロダイで高い値が出る傾向があったので、同様に川で被曝している可能性はあります。ですが、汚染値が上がっているはっきりした原因はわかりません」 全文はセシウム値が急激に上昇？ 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた！

東京電力福島第１原発事故後、福島県沖で魚種や海域を絞って実施している試験操業を巡り、同県のいわき市漁協と相馬双葉漁協（相馬市）は18日までに、操業海域を拡大することを決めた。これまで第１原発の半径20キロ圏内で操業を自粛していたが、半径10キロ圏内とする。 有識者らからの意見を聴いた上で、28日に開かれる県漁連の組合長会議に諮り、正式に決まる見込み。拡大が決まれば相馬双葉漁協は３月中旬から、半径10～20キロ圏で試験的なコウナゴ漁をする方針だ。 第１原発で発生した汚染地下水が護岸から海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が2015年10月に完成し、海水の放射性物質濃度が低下傾向となったため、県漁連は16年１月に操業海域の拡大を提案。しかし東日本大震災の津波で発生したがれきが海中に残っており、漁の支障になるなどの反対意見が出たため、見送られていた。 続きは福島第１原発沖、試験操業海域を拡大へ　地元漁協 

　茨城大人文学部市民共創教育研究センターは、東京電力福島第一原発事故による福島県から茨城県内への避難者を対象に、居住の実態や今後の意向などについてアンケートを実施、結果を公表した。それによると回答者の５６・１％が、このまま定住するか、長期間、住み続けたいと考えていることが分かった。「定住・長期居住」志向は前回、二〇一四年の調査時より２６ポイント増えており、早期の帰還を断念し、茨城で生活再建に取り組んでいる実態が浮き彫りになった。　（越田普之） 　アンケートは同学部の原口弥生教授（環境社会学）が昨年三～五月に実施した。一二、一四年に続き、今回で三回目。有効配布数は千四百十通で、三百五十七世帯が回答、回答率は２５・３％だった。回答者の八割超が、帰還困難区域をはじめとする避難指示区域からの避難者。 　居住形態では、既に茨城に家を購入した避難者の割合は５０・９％で、前回から３０ポイント以上増え、五割を超した。帰還困難区域と居住制限区域からの避難者では六割を超えており、早期帰還をあきらめている様子がうかがえる。 　一方、自主避難者の持ち家比率は８・９％にとどまり、５１・１％が民間の借り上げ住宅（みなし仮設）に住んでいる。原発事故の自主避難者への無償住宅補助を福島県が三月末で打ち切ることから、今後の生活に不安を抱く避難者は多い。 　避難指示区域からの避難者を中心に定住・長期居住志向が強まる半面、茨城に住民票を移していない避難者は８１・０％に上る。過去二回の調査でも八割前後と、ほぼ変化はない。「将来的に現在の住所に移す予定」は４３・１％だったが、「決めていない」も３９・０％に達した。元住んでいた家や土地の処分や税控除など、さまざまな事情から住民票の異動に踏み切れない実情が垣間見える。 （略） 　アンケート結果は、茨城大のホームページで公開している。 ＜福島県外への避難者＞　復興庁によると、１月３１日時点で全国に３万９８１８人。このうち茨城県内への避難者は３７０２人で、東京都の５２２３人、埼玉県の４０２９人に次いで３番目に多い。おおむね３４００～３８００人で推移している。 全文は福島からの県内避難者　５６％が定住・長期居住望む

　東京電力福島第１原子力発電所事故で全域が避難指示区域となっている福島県富岡町は17日、避難指示の一部を４月１日に解除する政府提案の受け入れを決めた。町議会の全員協議会で宮本皓一町長が「避難指示が継続されることで、ふるさとを未来につなげることが困難になる。（解除時期の受け入れを）判断したい」と表明。議会も承認した。 避難指示解除は、放射線量が最も高い帰還困難区域を除く居住制限区域と避難指示解除準備区域の約9600人が対象。全町民の７割に相当する。 （略） 宮本町長は終了後、記者団に「（避難指示が続けば）富岡町の再生、文化の継承が途切れてしまうとの強い思いがあった」と強調した。 全文は福島・富岡町、避難指示の一部解除受け入れ決定　４月１日