Daily Archives: 2017/02/04

　2月6日付「日刊ゲンダイ」書評欄で、布施哲也著『福島原発の町と村』が紹介されました。 「◆巨額の“原発交付金”がゆがめた自治体の実態◆ 原発災害が長期化するにつれて地元の自治体では微妙な分裂が起こっているといわれる。原発立地の現場では、長年巨額の助成金や交付金でうるおった歴史があり、それを知る他の自治体では被災地やそこからの避難民に対して密かに冷たい視線が浴びせられているというのだ。 狭山事件裁判や障害者の教育権問題などで社会運動にたずさわり、昨年まで清瀬市の市議をつとめてきた著者は、震災前から何度も福島第一原発の地元を訪問、反原発の立場から国家行政に対する抵抗の拠点を築こうとしてきた。 実は福島県浜通りの双葉町長は震災後も首相官邸を訪れて計画中の原発増設を訴えたという。 （略） しかも巨額の交付金で味をしめてきた双葉町はハコモノ建設に走り過ぎて財政破綻寸前に陥っており、7、8号機の増設計画は死守したいのだ。 そんな地元のゆがんだ体質に鋭く雌を入れながら、著者は東電への不買運動を呼びかける。愚直な思いにつらぬかれた本。」 全文は「日刊ゲンダイ」の書評欄で『福島原発の町と村』が紹介されました。

（抜粋） 東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時５３０シーベルトという超高線量を測定したと発表した。 これは、とてつもない数値だ。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間１ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ０．１１マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間２０ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が５０ミリシーベルトとされた。 １０００ミリシーベルトが１シーベルトなのである。今回、計測された５３０シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で２０シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時６～７シーベルトが１００％致死量だという。 東電は「推定値だから３０％の誤差がある」と説明しているが、７掛けしたって毎時３７０シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。 ■「メルトアウト」が起きている可能性 気がかりなのは、毎時５３０シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だということだ。メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達しているということではないのか。 （略） 核燃料が原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」が起きている可能性は高い。これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防ぐことはできない。チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にあると考えるべきだろう。 （略） ■途方もない年月と費用が必要 「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が３基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、１００年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。４０年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」（環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏） （略） 「４０年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」（大島堅一氏＝前出） 原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。 全文は即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用

東京電力ホールディングスは２６日、福島第１原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、約７０７８億円の追加支援を政府に申請したと発表した。支援額の増額申請は１０回目で、認定されれば計約８兆１７７４億円となる。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構と連名で、支援額の変更を盛り込んだ「新総合特別事業計画」（新総特）を政府に申請した。内訳は、除染費用の見積額の増加が約４１３６億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約２３８０億円、農林業への新たな賠償が約５６１億円。 続きは福島原発事故の東電支援が８兆円突破へ　７千億円を政府に追加申請