Monthly Archives: January 2017

　県は２４日、米山隆一知事が２月１日に東京電力柏崎刈羽原発を初めて視察し、視察後に柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長の３者で意見交換すると発表した。３者会談は約７年ぶりで、再稼働問題などを巡って意見を交わす。 米山知事は、原発の安全性について地域住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」にも本県知事として初めて出席する。 ３者会談は泉田裕彦前知事時代の２０１０年４月を最後に開かれておらず、地元自治体では不満や批判が高まっていた。共に昨年秋に初当選した米山知事と桜井市長が、３者会談を再開することで合意していた。 現状での再稼働を否定している米山知事と、条件付きで認めるとする桜井市長、再稼働に前向きな姿勢を示す品田村長との会談の内容が注目される。 続きは２月１日、７年ぶり原発３者会談 米山知事　柏崎刈羽視察へ

都議選の日程が6月23日告示、7月2日投票と決まった。 昨年10月の新潟知事選では原発再稼働の是非が最大の争点となり、新潟県が設置した「原発の安全管理に関する技術委員会」で安全性が確認されない限り、柏崎刈羽原発の再稼働は認めないと主張した米山氏が当選。 東京都でも新潟県と同様な「原発の安全性検証委員会」を設置し、安全性が確認されない限り再稼働に反対するという東京都の姿勢を明確にすることは可能だ。 「原発の安全性検証委員会」は都議会で条例を可決すれば設置できる。この条例制定を求める都民の直接請求ができないかを、直接請求にかかわったことのある経験者から話を聞いている。2012年には都民投票によって原発再稼働を止めようという直接請求があり、有権者の50分の1を超える署名が集まり、条例が都議会に提出された。しかし自民、公明、民主の一部などの反対で否決された。今回は都議選の直前に直接請求を行い、都議候補に賛否を聞き、条例に賛成を表明した候補に投票すれば、条例を成立させることは可能だ。 (略） こうした直接請求運動を進めることについて、賛成でも反対でもご意見を聞かせてほしい。 全文は都議選と脱原発に向けての直接請求

[…] 「人間なのに」と題した作文は原稿用紙四枚分。女子生徒が昨年七月に授業で書いた。小学校時代に受けたいじめを書き連ね、中学でも「まだいじめはつづいています」と訴えた。「私のできることはいじめられている人をたすけてあげること」ともつづった。 　「つらいことを思い出して書いている。強くなったねと言いたい」。父親は自宅で取材に応じながら作文を示した。 　両親によると、国語教諭は昨年十二月に謝罪に訪れた際、作文を「最後まで読まなかった」と話した。しかし、二十一日夜の保護者会で校長は、全文に目を通したか明言せず「小学校のいじめの内容と受け取り、中学の部分は見落とした」と繰り返したという。一方、地元の教育委員会は二十一日の会見で「夏休みに最後まで読んだ」とした。 　女子生徒は小学三年だった二〇一二年八月、家族と共に福島県から自主避難した。福島の小学校の担任からは「誰とでも仲良くなれる子だから心配ない」と言われていたが、転校直後にいじめが始まり、自傷行為をしたこともあった。 　中学入学前、両親は小学校でのいじめを踏まえ「娘を注意深く見守ってほしい」と中学側に伝えた。女子生徒は作文以外にも、担任に孤立感などを相談していたという。現在は中学でのいじめで「学校が怖い」と話しており、三学期は一度も登校できていない。   全文を読む。  

関西電力高浜原発（高浜町）で大型クレーンが倒れ２号機燃料取り扱い建屋などが倒壊した事故で、敦賀労働基準監督署が任意調査を始めたことが分かった。 　関係者や関電によると、同労基署は事故翌日の二十一日、職員三人を派遣して事故現場を調査。二十二日から始まったクレーンの撤去については、切断除去したアームの保管を指示したという。 […] 　敦賀労基署は六日にも、高浜１、２号機の運転延長の審査対応していた同社課長職社員が昨年四月に過労により自殺し、労災認定された件で、岩根茂樹社長に労働時間の適切な把握するよう指導をしていた。   全文を読む。

福島県は２４日、東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で、住民の同意を得られなかったり、行方が分からなかったりして作業できない住宅が７万５６５６戸に上ると発表した。除染計画を策定した県内３６市町村は４９万６８８７戸を対象としており、その約１５％に相当する。 県内では避難指示解除の動きが続いているが、除染されない住宅が残れば住民帰還の支障になるとの懸念もある 続きは住宅の１５％除染できず＝住民の拒否・不明で－福島県