県職員本給賠償対象の３千万円和解案提示　紛争解決センター via 産経ニュース

東京電力福島第１原発事故の対応で計画通りに職員削減ができず人件費が増えたとして、宮城県が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが、削減できなかった職員の本給を賠償の対象とする和解案を提示したことが２３日、分かった。県によると、本給の賠償は全国で初めて。

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県は「市町村などの賠償請求に好影響を与えることが期待できる」と案を受け入れる方針で、県議会議決を経て３月末にも和解成立の見通し。

県は平成２３～２４年度に専従職員９人が実質的な増員になったとして、９人の２年分の本給、計約１億円の賠償を請求。センターは県側の主張に一部理解を示し、約３割の３千万円の賠償を和解案に盛り込んだ。

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