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原発が立地する大熊、双葉両町では初めてだ。
期間はお盆を含む約1カ月間の見込みで、政府と調整を進める。対象は「居住制限区域」の大川原地区(昨年12月時点132世帯362人)と、「避難指示解除準備区域」の中屋敷地区(同11世帯22人)。全町民の3・6%にあたる。
両地区とも、除染などにより、政府が避難指示解除の要件の一つに掲げる年間20ミリシーベルトの被曝(ひばく)線量を下回っている。町民の96・4%を占める「帰還困難区域」は対象外だ。
一方、両地区の避難指示の解除時期について、石田仁副町長は「準備宿泊をした結果の検証に加え、議会や住民の合意を得ることが必要で、少なくとも年内は困難」と話している。
両地区では昨年、お盆と秋の彼岸に墓参を希望する町民らに、短期の帰宅を認める「特例宿泊」が5~6日間、実施された。(池田拓哉)
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またひとつ、オリンピックを前にした準備に他ならない。それにしても、この記事は住民の意見をも求めるべきではなかっただろうか。