Daily Archives: 2017/01/03

福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨らむ中、経産省の有識者会議は２０１６年１２月、東京電力の改革の提言をまとめた。東電はどのような改革を行い、約２２兆円と見込まれる費用をどうまかなうのだろうか。 福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨らむ中、経産省の有識者会議は２０１６年１２月、東京電力の改革の提言をまとめた。東電はどのような改革を行い、約２２兆円と見込まれる費用をどうまかなうのだろうか。 提言では、福島第一原発事故に対処するため、廃炉に８兆円、賠償に８兆円、除染に６兆円、合計約２２兆円がかかるとの見通しが示された。これは当初の見込みの２倍に上っている。その費用をまかなうため、電気の利用者に対して新たに電気料金の負担を増やすことを認めたが、一義的には、事故を起こした東電が責任を果たすことを求めている。 提言の中で東電が費用を捻出する方法の一つとされたのは、事業の効率化。燃料の調達や火力発電所の運営、送電や配電、原子力部門などの事業を、ほかの電力会社などと共同して行うことがあげられている。 例えば、東京電力と中部電力は、火力発電所の運営や燃料の調達などを共同で行うＪＥＲＡ（ジェラ）という会社を２０１５年に立ち上げた。会社が違っても、発電所を動かすことや燃料の調達をすることについては事業が似ているため、共同で行った方が効率が良いという考えによるもの。 有識者会議は、このＪＥＲＡをモデルに、原子力や送配電部門でも共同事業体を立ち上げることを提言した。 (略） ただ、共同で原発を運営することは容易ではない。柏崎刈羽原発の原子炉は沸騰水型というタイプだが、例えば関西電力や四国電力、九州電力の原発にある原子炉は、加圧水型という別のタイプでノウハウが共有できない。 また、タイプが同じ原子炉を所有する電力会社でも、自らの原発の再稼働が見通せない中で、東電と組む余裕がないという実情もある。 このほか、送配電部門でも課題を指摘する声がある。東電は、送配電のコストが低い電力会社を見本にするとしている。しかし、東電はそうした会社よりも送電網が複雑な首都圏を抱えるため、コスト削減も一筋縄ではいかないとみられている。 全文は２２兆円背負い…東電改革どこまで進む？

東京電力は今年、福島第１原発１～３号機の原子炉内に調査用ロボットを投入する。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状態や位置などを調べる狙いで、初めてデブリが撮影される可能性がある。政府や東電は６月までに、内部調査で得られた情報などを基に、最難関となるデブリの取り出し方針を決める。廃炉作業は、未踏の世界へ深く分け入る局面にある。 号機ごとのデブリの取り出し方針を決めるためには、原子炉内の情報をできるだけ多く集めて詳しく分析する必要があり、ロボット調査の成否が鍵を握る。 （略） デブリ取り出しを巡っては、原子炉上部まで水を張る冠水工法、デブリがある原子炉底部だけに水を張る気中工法などを、デブリのある場所に応じて組み合わせることが検討されている。取り出し方針の決定で、戦略の立案や技術開発が加速するとみられる。 ただ廃炉作業の進み具合は順調とは言い難い。３号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは、原子炉建屋上部の放射線量が下がらないため、目標としていた２０１７年度中の取り出し開始が遅れる見通し。２号機は早ければ昨秋開始予定だった原子炉建屋上部の解体が始まっていない。 汚染水対策では、建屋地下への地下水流入を抑制するため、井戸から汚染地下水をくみ上げ、浄化後に港湾内に放出する「サブドレン計画」の一日も早い機能強化などが求められている。１～４号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」は、いまだ明確な効果が示されていない。 全文は「廃炉」…未踏の世界へ　福島第１原発、デブリ取り出し方法検討