台湾では今、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故による福島など日本の５県からの食品輸入規制の緩和の是非を巡って揺れている。中国メディア・海外網は２７日、この件について「日本は韓国をＷＴＯに訴えているのに台湾を訴えていない」とする記事を掲載した。
記事は、原発事故発生後に韓国が直ちに福島など８県地域の一部水産品の輸入を禁止し、１３年には同地域のすべての水産品へと禁止範囲を拡大したと紹介。これに対して日本は１５年５月にＷＴＯの仲裁機関に対して訴えを起こしたと伝えた。
一方で、台湾も韓国同様に５件からの食品輸入を禁止しているにも関わらず、日本は台湾当局を提訴していないとし、これについて台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀事務局長が「日本政府は台湾との友好関係を重視しており、ＷＴＯに提訴することなく、台湾側に対して理性的に解禁問題の議論を行うことを望んできた」と語ったことを伝えた。
また、蔡氏が「ＷＴＯの規定では『品目』を禁止対象としなければならず、地域という枠で食品輸入を禁止しないことになっている」とし、「島民の安全を守るために設けた台湾当局による規定を非難することはできないが、事故発生からすでに５年が経過しており、日本の食品が安全かどうかを理性的に探ってもいいはずだ」としたことを紹介している。
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