Daily Archives: 2016/12/27

東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は２７日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した […] 検討委の評価部会は昨年３月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。   もっと読む。

　福島県は２７日、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった約３８万人に対する甲状腺検査で、７～９月に新たに１０人ががんと診断され、計１４５人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。 […] ９月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、６月末時点から９人増の計１８４人。うち１１６人は１巡目で、６８人は２巡目で見つかり、３巡目ではまだ報告されていない。１巡目では１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では手術を受けた４４人でがんが確定した。６月の発表では、事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された１０人に５歳以下はいなかった。 県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した５歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。 県では３カ月おきに最新の検査結果を発表している。（奥村輝）   もっと読む。 ◇　　甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担をかける「過剰診断」との指摘があり、県に対し規模縮小を求める要望も寄せられている。福島市で同日開かれた検討委の会合で、星北斗座長（同県医師会副会長）は「科学的議論は独立して行われるべきだ」と述べ、甲状腺がんについて科学的な知見を集める第三者的な組織の設置を県に求めた。【曽根田和久】福島第１原発事故　甲状腺がん、新たに１０人　県民健康調査via毎日新聞 ◇　福島の小児甲状腺がん疑い含め１８３人〜２巡目で６８人viaOurPlanetTV