日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は被爆２世を対象に、健康状態や意識についての全国調査を始める。結成から６０年がたつが、全国規模での２世調査は初めて。思いやニーズを把握し、国や自治体への要望につなげたいという。【福島祥】（略）質問は、２世を対象にした健康診断を受けたことがあるか▽２世の会の活動に関心はあるか▽健康不安についての相談や医療費助成など国や自治体に実現してほしいことは何か－－など１４項目ある。
被爆時に一定の地域にいた人などに交付される被爆者手帳を所持している人は、３月末現在で約１７万４０００人。一方、被爆２世には手帳は交付されず、人数などは不明だ。
厚生労働省は「被爆の遺伝的影響を示す科学的知見が認められていない」として、２世について実態調査を行ったことはない。ただ、２世の健康不安に応えるため国は自治体を通じて無料の健康診断を実施している。今年度から血液がん「多発性骨髄腫」を診断対象に追加したが、その他のがんは対象外だ。
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「回答集まるか」不安も
調査対象になる被爆２世の思いはさまざまだ。母親が広島で被爆した東京都小平市の主婦（６３）は、３０代で出産する時「自分の子どもに、母親の被爆の影響が出たらどうしよう」と不安だったという。現在は都の制度を利用して２世対象の健康診断を受けており、「３世も健康診断を受けられるような制度をつくってほしい」と望む。初の全国調査については「遅かった。ただ、これをきっかけに当事者だけでなく、多くの人が関心を持ってくれたらいい」と話す。
品川区に住む女性会社員（５０）は、広島で被爆した父親が数年前に亡くなってから、「被爆者の体験を、次の世代に伝えなくてはいけない」と継承に関心を持つようになった。
女性は「東京被爆二世の会（おりづるの子）」の会合に参加したことがあり、会から直接、調査票が届く可能性がある。ただ、姉と、被爆者の親が亡くなったいとこはこの会に参加したことがないといい、「身近な３人の被爆２世のうち、何らかの会につながっているのは私１人だけ。全国調査をするといっても、どのくらい回答が集まるのか」と不安を口にした。
