渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判！「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」via Litera

〈核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか〉

こんな声をあげたのは世界的に活躍する俳優の渡辺謙だ。10月27日（現地時間）、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。しかし、この議決に対して米露英仏の核保有国などとともに反対したのが、被爆国である日本だった。

この日本の姿勢に対して、渡辺がツイッターに批判を投稿したのだ。その全文を掲載しよう。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？　核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

渡辺は国連議決の直後の10月28日にこれをアップしているが、その主張は至極まっとうなものだ。

岸田文雄外相は、反対理由として「核保有国と非核保有国の対立を一層助長する」などと述べているが、そんなものはゴマカシにすぎない。そもそも、日本はこれまでも表向きは「核廃絶」などと言いながら、実際にはまったく逆の行動をとり続けてきた。

たとえば今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は、安全保障上の問題で核が必要だとし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張、条約の締結に対し反対した。

(略）

安倍首相は今年の広島・長崎の平和記念式典でオバマ訪問を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールし、「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と宣言していた。それが裏では、この有様である。

しかし、それも当然だろう。安倍首相は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言、また2006年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、その考えは“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。

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