鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内原発の一時停止を要請した。九電は直ちに停止する考えはないものの、同原発は１０月以降に定期検査のため一時停止 する。県側の同意がないまま検査後に再稼働を強行するのは難しいとみられる。政府の原発再稼働政策にも不透明感が強まっている。
九電は２０１６年３月期決算で５期ぶりに黒字転換した。川内原発は２基で月１００億円の収支改善効果があるが、定期検査のため１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日からそれぞれ２カ月余り停止する予定だ。
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知事に原発を止める法的権限はない。しかし、地元知事の反対を押し切って原発を再稼働した前例はない。このため、九電は安全性に関して丁寧に説明して県の理解を得たい考えで、関係者からは「定期検査（による停止）をもって要請に応えた形にしたい」との声も出ている。
川内原発が検査後に再稼働できない事態に陥れば、首長がストップをかける同様の動きが全国に広がる可能性も否定できない。世耕弘成経済産業相は「原子力規 制委員会が安全と判断したものは再稼働していく方針に変わりない」と強調してきた。だが、原発再稼働を目指す他の電力会社の間では「再稼働できても、首長 が代わるたびに止まる恐れが生じかねない」（大手電力幹部）との懸念が既に広がっている。
全文は原発再稼働に不透明感＝検査後の停止、長期化も－川内原発
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