「４５キロ」の逡巡 大分からみる伊方原発／５止　「地元」の外側の疑念　９市町議会が反対・慎重　／大分 via 毎日新聞

福島第１原発事故からちょうど５年にあたる今年３月１１日、「ヒロシマ・ナガサキ」の被爆者を含む原告団が、四国電力伊方 原発の再稼働差し止めを求めて広島地裁に提訴した。「被爆者は、放射能の怖さを肌で知っている」。原告団長の堀江壮さん（７５）＝広島市佐伯区＝は話す。

　堀江さんは４歳１０カ月だった１９４５年８月６日、爆心地から約３キロ離れた自宅近くで、姉と一緒に被爆した。

　核兵器廃絶を世界へ訴える一方、チェルノブイリ事故の後も「ソ連よりはるかに技術が進んでいる日本の原発は安全」という話を信じてきた堀江さんは「だま されたという思い。原爆投下で母、兄弟、自分もみんながんになった。放射性物質が出るところでは同じことが起きる」。約１００キロ離れた被爆地から伊方に 疑いの目を注ぐ。

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　従来、全国の各原発の稼働には、その原発を抱える当の市町村と、その市町村がある県の「地元同意」が必要とされてきた。だが、福島第１原発事故では福島 県以外の地域でも放射線量が上昇したため、「地元」以外の周辺自治体から、各原発の再稼働に反対の声が上がるようになった。

　ところが、「地元」の範囲は、事故の後も変わらなかった。大分県は避難計画作りを求められる３０キロ圏内ですらなく、発言権はほとんどない。広瀬勝貞知 事は長年原発を推進してきた通産省（現・経済産業省）の元事務次官だが、県民の心配も考慮してか、伊方の再稼働には積極的な賛否を示してこなかった。

　そして愛媛県の中村時広知事が昨年１０月、「事故が起きたら進退をかける」と言い切って再稼働に同意。

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　一方、伊方原発の再稼働の流れができた昨年１２月から現在までに、大分県の１８市町村のうち半分の９市町の議会が、再稼働の中止や慎重に考えるように促 す意見書を可決した。他の６市町でも２０１２〜１４年の間に、再稼働の再考などを求める意見書が出されている。杵築市議会の意見書は、愛媛から船で避難者 を受け入れる計画に対し、「大地震や津波などの複合災害時に、大分への受け入れは困難」と批判した。

　竹田市の首藤勝次市長は、昨年１１月のブログでこう記している。「起きないはずの事故が起きた福島の事例をどう捉えているのか。（中略）『実績のある万 が一を無視して』、地域も未来も見捨ててしまうのか」。再稼働が現実になった今、大分の逡巡（しゅんじゅん）（ためらい）はさらに強くなっている。【田畠 広景】＝おわり

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