Daily Archives: 2016/08/23

（抜粋） 1. 一人の地震学者だけの意見を受け入れた点 6月20日の定例会見で、原子力規制委の田中俊一委員長は、再計算を行う理由について、「島﨑先生からの御指摘なので・・・特別に・・・やや例外的に受け入れた」と述べた。そして、7月13日の定例会合で、原子力規制庁が再計算結果を報告した。 それに対して、島﨑氏から反論がなされた。再計算方法に不備があることも明らかになったのだ。これについて田中委員長は、7月20日の会見で、「一研究者の言葉だけで見直すわけにはいかない・・・普通はやりませんね」と前言を翻す発言。 この再計算は、原子力発電所の耐震設計の基準になる「基準地震動」に大きな影響を与える。再計算を行うからには、手続面でも審査面でも法律に基づく明確な規定が必要であるはずだ。 それを、”元々の審査の責任者の指摘なので”などという情緒的な理由だけで、”普通はやらない”ことをやったのは何故なのか？ これでは、法治行政の大原則を無視した非常識な行政行為と言われても仕方ないし、実際そうである。 2. 機関決定を一週間で覆した点 再計算結果が報告された7月13日の定例会合で、地震・津波などを担当する石渡明委員は、「改めて計算してみて良かった」と述べた。田中委員長は、「結果を得られた」、「この問題はここで打ち切りにしたい」と締め括った。 しかし、島﨑氏から反論されると、7月20日の定例会合で田中委員長は、「もう一度説明をお願いしたいのですよ。その上でこの問題についての判断を原子力規制委員会で再度議論をさせていただければ・・・」と述べ、前回の委員会決定を覆した。 （略） 3. 標準として確立していないものを規制行政に持ち込んでしまった点 6月20日の定例会合で 石渡委員は、「学会とか、そういう場所でそれなりに、しかるべく評価されたものをベースにして、原子力規制委員会として独自に判断しながら取り入れていく というのが基本的なスタンス」としながらも、「そうは言っても、実際に審査を担当されていた前委員」からの指摘でもあり、「それ以外の、いろいろ計算式が ございますので、そういうものについても計算作業をすぐにお願いしたい」と述べている。 しかし、島﨑氏の主張については、先の拙稿のとおり、”過小評価”と名指しされた入倉孝次郎氏が自身のホームページで反論しているなど、未だ学説が分かれている段階。 原子力規制庁は、島﨑氏の主張だけに沿って再計算を行い、7月13日の定例会合に、「大飯発電所の審査において、基準地震動の見直しを求める必要はない」との計算結果を報告し、了承された。 （略） 4. 反論されると島﨑氏を批判する田中委員長の姿勢 （略） 5. 原子力規制委が原子力規制庁に責任をなすりつけた構図 （略） 原子力規制庁の計算結果は、すぐに島﨑氏に反論された。また、7月20日の定例会合では、再計算方法に課題がある旨が原子力規制庁から説明された。 す ると石渡委員は、「この説明は、本来、前回の原子力規制委員会でやるべきだったというふうに思います」、「原子力規制庁の方はこの計算結果は撤回するの か」、「事前にそういう計算のディテールを御説明いただかなかったということで、前回の原子力規制委員会でした判断については、私としてはその件について は保留ということで、もう少し検討が必要ではないか」と述べ、原子力規制庁に責任を押し付けた形となった。 これに対して、原子力規制庁は 黙っていなかった。同日の定例会合で原子力規制庁の櫻田部長は、「お言葉を返すようで恐縮なのですけれども、武村式と入倉式を置きかえて地震動を計算して ほしいと、こういう御指示があったので、なるべく御指示に沿うようなことを工夫して計算したということであります」、「我々としては御指示に従った計算を できる限り一生懸命やらせていただいたというもの」、「我々が撤回するというのは多分ないというふうに考えております」と述べた。 原子力規制庁は本件については、再計算を指示した原子力規制委側に責任があると反論していると私には見えた。私としても、原子力規制庁の言い分の方が正しいと思う。 全文は“法令無視の原子力規制行政” 〜 … Continue reading →

福島第１原発事故からちょうど５年にあたる今年３月１１日、「ヒロシマ・ナガサキ」の被爆者を含む原告団が、四国電力伊方 原発の再稼働差し止めを求めて広島地裁に提訴した。「被爆者は、放射能の怖さを肌で知っている」。原告団長の堀江壮さん（７５）＝広島市佐伯区＝は話す。 　堀江さんは４歳１０カ月だった１９４５年８月６日、爆心地から約３キロ離れた自宅近くで、姉と一緒に被爆した。 　核兵器廃絶を世界へ訴える一方、チェルノブイリ事故の後も「ソ連よりはるかに技術が進んでいる日本の原発は安全」という話を信じてきた堀江さんは「だま されたという思い。原爆投下で母、兄弟、自分もみんながんになった。放射性物質が出るところでは同じことが起きる」。約１００キロ離れた被爆地から伊方に 疑いの目を注ぐ。 　　　■ 　従来、全国の各原発の稼働には、その原発を抱える当の市町村と、その市町村がある県の「地元同意」が必要とされてきた。だが、福島第１原発事故では福島 県以外の地域でも放射線量が上昇したため、「地元」以外の周辺自治体から、各原発の再稼働に反対の声が上がるようになった。 　ところが、「地元」の範囲は、事故の後も変わらなかった。大分県は避難計画作りを求められる３０キロ圏内ですらなく、発言権はほとんどない。広瀬勝貞知 事は長年原発を推進してきた通産省（現・経済産業省）の元事務次官だが、県民の心配も考慮してか、伊方の再稼働には積極的な賛否を示してこなかった。 　そして愛媛県の中村時広知事が昨年１０月、「事故が起きたら進退をかける」と言い切って再稼働に同意。 （略） ■ 　一方、伊方原発の再稼働の流れができた昨年１２月から現在までに、大分県の１８市町村のうち半分の９市町の議会が、再稼働の中止や慎重に考えるように促 す意見書を可決した。他の６市町でも２０１２〜１４年の間に、再稼働の再考などを求める意見書が出されている。杵築市議会の意見書は、愛媛から船で避難者 を受け入れる計画に対し、「大地震や津波などの複合災害時に、大分への受け入れは困難」と批判した。 　竹田市の首藤勝次市長は、昨年１１月のブログでこう記している。「起きないはずの事故が起きた福島の事例をどう捉えているのか。（中略）『実績のある万 が一を無視して』、地域も未来も見捨ててしまうのか」。再稼働が現実になった今、大分の逡巡（しゅんじゅん）（ためらい）はさらに強くなっている。【田畠 広景】＝おわり 全文は「４５キロ」の逡巡 大分からみる伊方原発／５止　「地元」の外側の疑念　９市町議会が反対・慎重　／大分