Monthly Archives: July 2016

原発新基準から3年/「骨抜き」と「後退」が際立つ via 河北新聞

このまま原子力推進に突き進んでいって、本当に大丈夫なのだろうか。  原子力発電所などの安全性を評価する新規制基準が設けられてから今月で3年が過ぎたが、発足当初に比べ原子力規制委員会の後退姿勢が目立ってきた。  原発再稼働を推し進めようとする電力各社などに厳しい姿勢で臨むことが求められたはずなのに、毅然(きぜん)とした対応に乏しい。  複数の原子炉が一気に炉心溶融(メルトダウン)に見舞われた福島第1原発事故の教訓が、はるかかなたにかすんでいるようにも思える。  不信感を抱かれかねない一例になったのが、原発の運転延長問題。規制委は先月初めて、運転開始から40年が経過していた関西電力・高浜1、2号機(福井県)の延長を認めた。期間は「最長20年」なので、結局は60年もの長々期運転が可能になる。  原発の運転期間は福島第1原発事故の後、原子炉等規制法によって「原則40年」と決められた。事故でウラン燃料が溶融した1~3号機は運転開始から35~40年の老朽原発だったことから、法律に「寿命」が盛り込まれたという経緯がある。  原発の耐用年数がおよそ30~40年だろうということは、事故のずっと以前から指摘されていた。たとえ重大な不具合が見つからなくとも、廃炉の時期を決めておくのは合理的な事故予防策のはずだ。  原子炉等規制法では確かに最長20年の延長も認めているが、規制委が発足した2012年9月に田中俊一委員長は「40年を超える原発は厳しくチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」とまで話していた。  ところが、今年になって田中委員長は「お金をかければいくらでも(延長のための)技術的な点は克服できる」と発言しているのだから、理解に苦しむ。 […] もっと読む。

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原子力規制委に地震動の専門家がいない! via 東洋経済オンライン

大飯原発・基準地震動の過小評価は深刻 関西電力・大飯原子力発電所の耐震安全性をめぐる問題で、2014年9月まで原子力規制委員会でナンバー2(委員長代理)を務めていた島崎邦彦・東京大学名誉教授(地震学)が、「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る可能性が高い」との見解を7月15日の記者会見で明らかにした。 規制委は6月、島崎氏から大飯原発の耐震設計の基礎となる基準地震動算定で関電の計算に過小評価の疑いがあると指摘されたことを受けて、現在の計算方法を手直ししたうえで新たに検証計算を実施。その結果を踏まえて「耐震安全性には問題がない」との結論を7月13日付けで出したばかりだった。ところがその2日後、地震学の専門家である島崎氏から「基準地震動の過小評価は明らかだ」と、まったく逆の意見を突き付けられた。 規制委は7月19日に急遽、島崎氏を招いて意見交換の場を持つことになったが、規制委の耐震審査のやり方そのものが信頼性を問われる形になっている。 基準地震動の計算は再びやり直し? 7月13日の規制委会合で田中俊一委員長は、「島崎さんには原子力規制庁の事務方から試算結果を説明し、ご納得のうえで安心したとおっしゃっていただいた」と説明した。だが、15日の記者会見で島崎氏は納得どころか規制庁による試算方法のおかしさを指摘。「今回の規制委の議論および結論には納得できません」と記した田中委員長宛ての書簡の写しを配布した。「この問題の議論は打ち切り」(7月13日の規制委会合での田中委員長の発言)になるはずだったところが、規制委は基準地震動を再々計算しなければならない状況に追い込まれている。 島崎氏が大飯原発の基準地震動評価について問題提起した経緯は、6月20日の記事「元原子力規制委員が大飯原発の危険性を警告」で詳しく述べている。その要点をかいつまんで説明すると、関電が大飯原発の基準地震動を計算するうえで採用した「入倉・三宅式」と呼ばれる活断層評価のモデル式を用いて地震モーメント(地震の震源の大きさ)を試算した場合、実際よりも過小評価となる可能性が高いというものだ。その結果として、基準地震動の過小評価にもつながり、ひいては原発の耐震安全性に懸念が持たれることになった。 […] もっと読む。

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Hold Fast to Linear No-Threshold for Radiation Protection via NRDC

[…] The LNT model has been repeatedly endorsed by scientific bodies like the National Academy of Sciences, the National Council on Radiation Protection and Measurements , and  the International Commission on Radiological Protection.  I recently took part in a readers’ … Continue reading

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もんじゅ運営主体回答8月以降に 文科省、特殊会社などが軸 via 東京新聞

 文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を8月以降とする方向で調整していることが 16日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目 標に盛り込む方針だ。 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。 続きはもんじゅ運営主体回答8月以降に 文科省、特殊会社などが軸

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Canada’s Nuclear Material Risk Assessment Won’t Look Into Unsafe Practices via Motherboard

More than one million packages of radioactive nuclear material are transported within Canada every year, from spent nuclear fuel to nuclear gauges for breweries. Now the government is gearing up to make sure that they’re safe and sound, although it … Continue reading

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原発、新知事に理解求める 九電取締役「丁寧に説明したい」 [鹿児島県] via 西日本新聞

 鹿児島県知事選で当選した三反園訓(みたぞのさとし)氏が公約通り、九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の一時停止や再点検を申し入れた場合の対応について、九電の山元春義取締役(原子力担当)は「長期間、安全第一で運転してきた。(申し入れがあれば)丁寧にきっちり発電所の状況を説明させていただきたい」と述べ、運転継続に理解を求める考えを示した。15日、同原発を視察した県議会総務委員会の委員の質問に答えた。  山元取締役は「国の規制基準をクリアし、安全をしっかり守っている。まずはしっかり安全運転を続ける」と継続運転を強調した。  定期検査でいったん停止させた原発を再び稼働させる際、法的には県知事や地元の薩摩川内市長の同意は必要はない。  ただ、三反園氏は「脱原発」を公約に掲げており、今後、地元の理解をどうやって得るかを問われた山元取締役は「現段階では定期検査の計画については変更ない。手順通りに地元に報告しながら進めていく」と説明。熊本地震を受けた施設の点検については「揺れはあまりなかったが、地震計など機器を入念に確認していく」と安全確保に取り組む考えを示した。 […] もっと読む。

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China media again touts plans to float nuclear reactors in disputed South China Sea via Reuters

China aims to launch a series of offshore nuclear power platforms to promote development in the South China Sea, state media said again on Friday, days after an international court ruled Beijing had no historic claims to most of the … Continue reading

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Czech nuclear waste deep storage will only be sited where there is local support says ministry via Radio Praha

Nuclear power means nuclear waste and the Czech Republic, like many other European countries, is faced with the headache of where to store the waste long term. A shortlist of seven locations for geological tests for suitable deep storage resulted … Continue reading

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THE ATOM: A LOVE AFFAIR – help us finish the film via IndieGOGO

Feature doc revealing our 7-decade relationship with history’s most controversial power source […] The Film Back in 2006, nuclear power was just starting to make its way back into the headlines – not as the dirty, dangerous power source that … Continue reading

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過小評価「可能性高い」=規制委再計算の問題指摘-大飯原発地震動で島崎元委員 via Jiji.com

関西電力大飯原発(福井県)で想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価された恐れがあると指摘していた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京 大名誉教授が15日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算の問題点を指摘した上で、「基準地震動は過小評価されている可能性が非常に高い」と述べ た。 島崎氏は6月、基準地震動を求める際に、震源の大きさを算出する予測式「入倉・三宅式」を使うことが過小評価を招く恐れがあるとして、規制 委に別の予測式で再計算するよう要望。規制委は13日の定例会合で、「武村式」と呼ばれる予測式による再計算の値が、再稼働の前提となる審査で認められた 基準地震動の範囲内に収まったとして、過小評価ではないと主張していた。 15日の会見で島崎氏は、規制委による計算は関電の計算と設定条件が異なり、不確かさの考慮もされていないため小さな値になったと指摘。「違うものを比較している。今回の議論や結論は納得できず、おかしいと考える」と述べた。 続きは過小評価「可能性高い」=規制委再計算の問題指摘-大飯原発地震動で島崎元委員 関連記事: 大飯原発地震評価 元委員が規制委に反発 via 産経ニュース 島崎氏は6月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。島崎氏と面談した規制委 は地震動の再計算を決めた。結果は従来の地震動を下回ったため、13日の規制委の定例会合で「審査のやり直しは不要」と結論付けた。 しかし島崎氏は「規制委の結論は納得できない」と反発し規制委に抗議文を送付。地震動の策定の際に上乗せする「不確かさ」(安全余裕)を考慮していないという。規制委は19日に再び島崎氏と面談して説明を受ける。

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