東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関 係者への取材で分かった。(略)除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対 象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。
帰還困難区域(対象約9千世帯、約2万4千人)は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。
全文は 福島の帰還困難区域、一部解除へ 21年度めど、政府方針
当サイト既出関連記事: