Daily Archives: 2016/07/16

このまま原子力推進に突き進んでいって、本当に大丈夫なのだろうか。 　原子力発電所などの安全性を評価する新規制基準が設けられてから今月で３年が過ぎたが、発足当初に比べ原子力規制委員会の後退姿勢が目立ってきた。 　原発再稼働を推し進めようとする電力各社などに厳しい姿勢で臨むことが求められたはずなのに、毅然（きぜん）とした対応に乏しい。 　複数の原子炉が一気に炉心溶融（メルトダウン）に見舞われた福島第１原発事故の教訓が、はるかかなたにかすんでいるようにも思える。 　不信感を抱かれかねない一例になったのが、原発の運転延長問題。規制委は先月初めて、運転開始から４０年が経過していた関西電力・高浜１、２号機（福井県）の延長を認めた。期間は「最長２０年」なので、結局は６０年もの長々期運転が可能になる。 　原発の運転期間は福島第１原発事故の後、原子炉等規制法によって「原則４０年」と決められた。事故でウラン燃料が溶融した１～３号機は運転開始から３５～４０年の老朽原発だったことから、法律に「寿命」が盛り込まれたという経緯がある。 　原発の耐用年数がおよそ３０～４０年だろうということは、事故のずっと以前から指摘されていた。たとえ重大な不具合が見つからなくとも、廃炉の時期を決めておくのは合理的な事故予防策のはずだ。 　原子炉等規制法では確かに最長２０年の延長も認めているが、規制委が発足した２０１２年９月に田中俊一委員長は「４０年を超える原発は厳しくチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」とまで話していた。 　ところが、今年になって田中委員長は「お金をかければいくらでも（延長のための）技術的な点は克服できる」と発言しているのだから、理解に苦しむ。 […] もっと読む。

大飯原発･基準地震動の過小評価は深刻 関西電力・大飯原子力発電所の耐震安全性をめぐる問題で、2014年9月まで原子力規制委員会でナンバー2(委員長代理）を務めていた島崎邦彦・東京大学名誉教授(地震学）が、「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る可能性が高い」との見解を7月15日の記者会見で明らかにした。 規制委は6月、島崎氏から大飯原発の耐震設計の基礎となる基準地震動算定で関電の計算に過小評価の疑いがあると指摘されたことを受けて、現在の計算方法を手直ししたうえで新たに検証計算を実施。その結果を踏まえて「耐震安全性には問題がない」との結論を7月13日付けで出したばかりだった。ところがその2日後、地震学の専門家である島崎氏から「基準地震動の過小評価は明らかだ」と、まったく逆の意見を突き付けられた。 規制委は7月19日に急遽、島崎氏を招いて意見交換の場を持つことになったが、規制委の耐震審査のやり方そのものが信頼性を問われる形になっている。 基準地震動の計算は再びやり直し？ 7月13日の規制委会合で田中俊一委員長は、「島崎さんには原子力規制庁の事務方から試算結果を説明し、ご納得のうえで安心したとおっしゃっていただいた」と説明した。だが、15日の記者会見で島崎氏は納得どころか規制庁による試算方法のおかしさを指摘。「今回の規制委の議論および結論には納得できません」と記した田中委員長宛ての書簡の写しを配布した。「この問題の議論は打ち切り」(7月13日の規制委会合での田中委員長の発言）になるはずだったところが、規制委は基準地震動を再々計算しなければならない状況に追い込まれている。 島崎氏が大飯原発の基準地震動評価について問題提起した経緯は、6月20日の記事「元原子力規制委員が大飯原発の危険性を警告」で詳しく述べている。その要点をかいつまんで説明すると、関電が大飯原発の基準地震動を計算するうえで採用した「入倉・三宅式」と呼ばれる活断層評価のモデル式を用いて地震モーメント(地震の震源の大きさ）を試算した場合、実際よりも過小評価となる可能性が高いというものだ。その結果として、基準地震動の過小評価にもつながり、ひいては原発の耐震安全性に懸念が持たれることになった。 […] もっと読む。

　文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を８月以降とする方向で調整していることが １６日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目 標に盛り込む方針だ。 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。 続きはもんじゅ運営主体回答８月以降に　文科省、特殊会社などが軸