鹿児島県知事選で脱原発を標榜する元テレビ朝日・政治担当キャスターの三反園訓氏が当選したことに、電力業界が大きな衝撃を受けている。鹿児島県内に川内原子力発電所を有する九州電力の株価終値は、知事選翌日の7月11日に前週末比7％安の919円まで下落した。
稼働中の原発では初めて、関西電力の高浜原発3号機が大津地裁の仮処分決定により3月に運転停止に追い込まれた。さらに今回、原発に厳しい姿勢で臨む知事が就任することにより、政府や電力会社の原発再稼働路線に新たなくさびが打ち込まれた。
政策合意文書で「廃炉」を明記
三反園氏は県知事選のマニフェスト(政権公約）で、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明。 立候補を見送った革新系の平良行雄氏との政策合意文書（6月17日付け）では、「両者は知事就任後、原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない 自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいくことで一致した」と明記するなど、脱原発路線を鮮明にしている。また、「原子力問題検討委員会を県庁内に恒 久的に設置する」こともマニフェストに盛り込んでいる。新潟県の技術委員会のように原子力分野の専門家を組織できれば、電力会社へのチェック機能としても 大きな影響力を持ちうる。
もっとも、県知事は運転中の原発の停止を命じる権限を持っておらず、あくまでも九電の判断に委ねられる。今後、三反園氏は九電に停止を求めると見られるが、九電が知事の意向を受け入れなければ稼働が続くことになる。
九州電力は「現在までに、三反園氏から川内原発を停止してほしいとの要請は受けていない。原子力発電の必要性についての理解促進や安全確保の取り組みに引き続き努めてまいりたい」(報道グループ）と説明している。
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こうした住民意識の変化はほかの原発周辺地域でも起こり始めている。安全・安心研究センターは5～6月にかけて、静岡県の浜岡原発31キロ圏内（緊 急時の避難区域）に住む360人を対象に、川内原発と同様の住民アンケート調査を実施した。ここでも事故への不安を感じる人や再稼働を危険だと思う人の割 合がそれぞれ60％を超えた。再稼働に「やや反対」「絶対反対」を合わせた回答も63.6％に上っている。
このように原発に対する住民意識の変化は鹿児島県に限ったものではない。住民意識の変化を認識せず、対話の姿勢すら見せなかった鹿児島県政に住民がノーを突き付けたことを目の当たりにして、背筋を寒くしている原発立地県の知事は少なくないだろう。
全文は 鹿児島県に脱原発知事が誕生したのは衝撃だ 三反園新知事は川内原発を止められるか
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