宇都宮健児氏が東京都知事選挙への出馬を表明。2016年7月11日に開かれた記者会見の質疑応答を書き起こしました。地震への対策や、日米地位協定についての持論を述べました。
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「3.11を忘れない」
記者9 共同通信ですが、前回の知事選では、原発政策が主な争点となりましたが、今回の選挙ではなにが一番争点となるとお考えなのかという点と、今回の選挙でその原発政策についてはどのように訴えられていかれるのかお聞かせください。
宇都宮 私たちの重要な政策の1つに「3.11を忘れない」、原発に依存しない都政を作っていく。それから、「原発の被害者を忘れない」と。都内にもたくさんの避難者がまだいるんです。ところがこうした避難者に対して、来年3月住宅支援を打ち切ろうとする動きがあります。だけど、私は福島原発で発電された電気の大半を東京都が消費してきているんです。福島の人はその原発で発電された電気は、福島の方はまったく消費しないで、事故の被害だけ受けてると。こういう被災者・避難者の方を私は放置はできない。そして、当然ですけど都民みんなが責任をもってそういう方を支援する必要があると考えております。それから、「3.11を忘れない」というのは、片方で今度は熊本地震が起こりましたけども、首都直下地震に対する備えを怠ってはならないということです。ところが、この直下型地震の対策として、都民の財産や命を守る政策が十分行われているかどうかということについては、この間の石原・猪瀬・舛添都政では、私は極めて不十分だったと考えております。その道路を清掃して延焼を防ぐということはそういう道路整備に力を入れてますけど、現実に都民が暮らす住宅の耐震化、あるいは木密地域の不燃化について都が支援をしてちゃんとやっているかというと、まったく不十分です。直下型地震対策で重要なのは、都民の命や財産を守ることに焦点を置いた対策が必要かと思っております。さらには、東京湾コンビナートには大変危険なタンクがあるんです。これは東日本大震災では、そのタンクが流れ出して、火災が発生して、大変な問題が起きました。この東京湾の震災対策は極めて不十分です。ただ、東京湾の問題は東京都だけではなく、お隣の神奈川県や千葉県とも協議しなきゃいけないし、国交省とも話してやらなきゃいけないと思っております。首都直下型地震は近いと言われる割には、この面での対策が非常に遅れているなあと感じます。
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宇都宮 まず沖縄が今、一番問題になっておりますけれども、日本では日本全国各地に米軍基地がありますし、そういう自治体の長とかは、みなさん、みんな同じ思いじゃないかと思っています。 そういう自治体と協力しながら、国に対して地位協定の改正を要請していきたい。ちなみに日本は1960年の安保条約のときに提携された地位協 定以降、1回も改正されていないんですけれども。ドイツでは3回の地位協定の改定があって、事件等があったらドイツの警察官が米軍基地のなかに入って操作 ができる、こういう主権が確立されていると聞いております。 日本はまったくそういうことができていない。やはりアメリカに対しても、日本の国家の主権を堂々と主張していただくと。そういうように政府に要請したいと思っております。
全文は宇都宮健児氏「原発に依存しない都市を作る」 3.11を忘れない都政を重要政策に掲げる
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