韓国が、東京電力福島第1原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関(WTO)は28日、ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、審理開始を正式に決めた。日本政府は、韓国の措置を「科学的根拠がなく、不当な差別だ」と訴えており、来年以降、WTO協定違反かどうかの結論が出る見通しという。
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韓国は2011年3月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の一部水産物の輸入を禁止。13年9月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を8県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。これに対し、日本政府は日本産の水産物について「放射性物質は基準値を下回っている」と強調。原発事故後の日本産食品への規制は撤廃や緩和に向かっており、オーストラリアなど14カ国は全廃している。
韓国による13年9月の全面禁輸発表が、20年夏季五輪の開催都市が決まる直前のタイミングだったため、その意図に疑念を持つ声も強い。
日韓両国は今年6月、WTO協定に基づき2国間協議を行ったが、双方の溝は埋まらず、日本政府は8月20日、WTO提訴に踏み切った。
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この記事の見出しと実際書かれている内容はたんなる「ずれ」ともいいがたい。審理が開始したばかりなのになぜ「断罪」というなだろう。