Monthly Archives: August 2015

桜島（鹿児島市）の噴火警戒レベルが引き上げられた１５日、九州電力は再稼働したばかりの川 内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）について、「桜島から約５２キロ離れており、噴火しても影響は少ない。現時点で９月上旬の営業運転開始に向け たスケジュールに変更はない」との見方を示した。 東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた国の新規制基準は、地震や津波のほか、近隣の火山噴火についても電力会社に安全対策を義務付けた。原子 力規制委員会による安全審査で、九電は桜島を巨大噴火を起こす可能性がある五つのカルデラ（陥没地形）の一つに含まれる火山と分類した。 （略） 兆候を把握できた際は核燃料を移送するとしているが、移送先や移送手 順は定まっていない。 九電の計画によると、１４日に発送電を始めた川内１号機は、フル稼働を目指して段階的に発電機の出力を上げている。１５日午前１０時現在の出力は３０％で、１６日までに５０％まで上昇させる方針だ。【鳥井真平】 全文は桜島警戒レベル４：５２キロ離れた川内原発…日程変更なし

(抜粋） 原爆による被害は、熱線や爆風による爆発的なものだけではない。後から広島市内に入った人々も残留放射能の影響を受け、次々に倒れた。いわゆる原爆 症の問題だ。髪の毛が抜けたり、歯茎から血が出たり、体に紫斑が出たりといった放射線による急性症状をそれとは知らず、人々は恐れ、被爆者への差別にもつ ながった。 更に、次の世代への影響も無視することは出来ない。被爆から数年経って子どもを産んだ女性に聞いた話がある。女性の子どもは生後まもなく亡くなった が、その時体には被爆直後に女性の体に出たのと同じような紫斑が出ていた。当時、病院に連れて行くと「これは原爆病だ」と言われたという。 もちろん被爆の状況などによって体への影響は大きく異なる。ほとんど何も影響のない被爆者もいる。しかし、近距離被爆であったり、肉親を探して爆心 地近くを直後から何日も歩いたり、というような人々の中には確かに、なんらかの症状を訴える人は多い。それが多くの被爆者を取材して体感することであり、 原爆を知る多くの広島の人々があまり口には出さないが感じていることだ。 危機感にも似た思いがある。この先、広島、長崎の被爆者が全員亡くなれば、原爆による被害者は本当にいなくなるのかということだ。２世、３世といった被爆者の次の世代への影響は、今も科学的に証明されていない。だからと言って、切り捨てて終わってしまっていい問題なのか。 安保法制や原発再稼働など多くの問題に直面する中で迎えた戦後７０年の８月。 私たちは過去の教訓を胸に刻んで、前に進んでいかなければならないはずだ。 全文は［Japan In-depth 編集部］【募る危機感、減る一方の被爆一世】～刻め、過去の悲惨な教訓～

　全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は、来週にも原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発事故時に住民の被 ばくリスクを減らすため緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用することなど原子力防災対策を求める方向で調整していること が１４日、分かった。 規制委は「独立した意思決定」を掲げており、委員長が政治家と個別に会うのは異例。 続きは 泉田氏、田中委員長と会談へ　原子力規制委、異例の容認

長崎原爆の日の９日、朝７時半から平和公園（長崎市）の長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑前で、原爆で犠牲となった朝鮮半島出身者を追悼する集会が行わ れ、国内外から約３５０人が参加した。広島・長崎を巡礼していた世界教会協議会（ＷＣＣ）の代表団も参加し、祈りと献花を行った。参加者からは、在外被爆 者の援護拡充を求める声などが上がった。 集会を主催した「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」によると、長崎で被爆した朝鮮半島出身者は推定で約２万人に上り、１９４５年末までに約１万人が亡 くなった。韓国や帰国事業で北朝鮮に帰国した人々など、現在約４３００人の在外被爆者がいるが、国籍条項などにより被爆者援護法の医療費支給が適用されて いないという。 この集会は、長崎で被爆した朝鮮人の実態調査・援護活動に生涯をささげた岡正治牧師（日本福音ルーテル長崎教会、１９１８～９４）が中心となり、１９７９年に始まり、今年で３７回目になる。 学徒動員で働いていた三菱の工場で被爆した父を９年前に亡くしたという、韓国原爆被害者２世会の李太宰（イ・テジェ）会長はこの日、「昨日の夜、平 和公園を歩いたが、平和公園にはたくさんの人が集まっていたが、この朝鮮人犠牲者追悼碑の周りには暗い中、誰も人がいなくてとても心が痛かったです」と話 した。ここ１０年以上、韓国の高校生を被爆地の広島と長崎に引率し、在日韓国人の被爆者の話を聞いてもらう活動をしてきたが、今年は話をできる被爆者がお らず、「戦後７０年の時を感じました」と語った。 （略） 「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」の高實康稔（たかざね・やすのり）代表（岡まさはる記念長崎平和資料館館長）は、「戦後７０年の節目の年といわれ ながら、日本の植民地支配と加害責任が真剣に問われているとは思われず、それどころか歴史修正主義がはびこり、戦後レジームからの脱却を唱える政治がまか り通っていることを黙認できない」と語った。 また、多数の朝鮮人が被爆したのは、日本の植民地支配と侵略戦争に原因があることが明らだとして、「それにもかかわらず、その責任を痛感することも なく、被爆者援護行政において（在外被爆者を）差別排除してきた歴史は、倫理感の欠如以外の何ものでもありません。今なお医療費の支給に内外の差別があ る」と批判。在外被爆者にも国内被爆者と平等に医療費を全額支給することや、北朝鮮の被爆者にも被爆者援護法を適用する道を開くことなどを訴えた。 （略） 国内の報道などによると、厚生労働省の調べでは被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は、約４３００人（今年３月末時点）。これまで国は、在外被爆者が海外で受 けた治療費は適正かどうか担保できないという理由で被爆者援護法の対象から外してきたが、広島で被爆し韓国に帰国した被爆者や死亡した被爆者の遺族らが提 訴し、昨年６月の大阪高裁判決では、「国の責任で被爆者の救済を図る国家補償の性格があり、国外での医療を支給対象から除外することは合理的ではない」と 認定された。現在、最高裁で上告審が行われてり、９月８日に判決が出される予定だ。 全文はＷＣＣ訪問団も献花、長崎・平和公園で朝鮮人被爆者を追悼　在外被爆者の援護拡充求める声も