伊方原発：防災計画、地元協議会が了承 via 毎日新聞

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で事故が起きた際の周辺自治体の避難計画を含む原子力防災体制について、国や自治体の関係者でつくる「伊方地域原子力防災協議会」は２６日、東京都内で会合を開き「国の指針に照らして合理的かつ具体的」として了承した。防災体制は今後、国の原子力防災会議で了承される見通し。

今回の了承を踏まえ国は、原子力規制委員会の安全審査に合格している伊方原発３号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考え。防災体制が同会議で了承されれば、再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺に次いで２例目となる。

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一方、同原発は佐田岬半島の付け根に位置するため、半島部は複合災害や放射性物質の拡散により孤立する恐れがある。このため４９０６人が住む５〜３０キロ圏の半島部を予防避難エリアと位置付け、５キロ圏並みに事故が起きたら状況に応じて早めに陸路や海路で避難させ、避難が難しい場合は学校体育館など３９施設に屋内退避させることにした。

しかし、この３９施設のうち放射性物質の除去装置などを備えた防護施設は４施設（計４６８人収容）のみで、収容は福祉施設入居者や入院患者を優先させ、保育園児や学校の児童・生徒計３９８人は対象外とされた。

無理に避難すると健康リスクが高まる入居者が６人いる半島部の福祉施設でさえ防護設備が未整備で防護施設に移動しなくてはならない。放射線障害の防止に有効な安定ヨウ素剤も５キロ圏の事前配布率は６５％にとどまる。

２６日の協議会は非公開で行われ、内閣府によると「避難道路を充実させてほしい」という要望は出たが、体制に異論はなかったという。

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