Daily Archives: 2015/08/19

　やはり金食い虫である。昨年度に１基も稼働しなかった原発の維持、管理のために、電力９社が計１兆４２６０億円を使っていたことが明らかになった。 　内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだ。停止していても熱を出す核燃料を常に冷やすことが必要で、専門的な技術を持つ多数の人員による日常的な点検も不可欠なためだ。 　多くは電気料金に転嫁され、消費者が負担した。維持、管理費の合計は、中堅電力会社１社の年間売上高に相当する。あまりに巨額ではないか。 　大手電力会社は、停止中の原発の維持費は「再稼働に向け必要な経費」とする。ただ、維持されている原発には、原子炉建屋直下に活断層が走る疑いがあるため再稼働が困難とみられる北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や、運転開始から４０年近い原発も含まれる。 　安全なエネルギーを求める国民の意向は明確だ。危険性を排除できない原発や老朽原発の維持費を、いつまで国民が負担するのか。電力会社は廃炉を増やす検討を始めるべきだ。 　一方で巨額の維持費は、電力会社が再稼働を進める動機にもなっている。運転時に必要となるコストと停止中のコストが大きく変わらないためだ。 　九州電力の場合、昨年度にかかった原発維持費は１３６３億円。自社発電の４６％を原発が占めていた２０１０年度は２１５７億円で、３７％しか減っていない。 　原発停止で火力発電の経費が２倍以上に膨らみ、原発の維持費も負担となった。電気料金の値上げでもコストを回収できず、決算は４期連続で最終赤字だった。 […] ただ、来春の電力小売りの全面自由化後には、燃料費や人件費、維持費などを電気料金に組み込める「総括原価方式」が廃止される方向になっている。新規参入が相次ぎ、競争も激化するだろう。 　原発の追加安全対策や廃棄物の最終処理費なども増えることが想定される。原発は電力会社の重荷になる可能性がある。電力新時代に消費者に選んでもらえるよう、電力会社も将来を見据えた戦略を考えるべきだ。 もっと読む。

福島県が東京電力福島第１原発事故の避難区域などに設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に不具合が多発した問題を受け、県は１８日までに、装置１０４台を新設する方針を固めた。９市町村で本年度中に運用を始める予定。 […] 　これまで県は監視装置７７台を８市町村に置き、４月１日から観測を始めたが、運用開始直後から数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発。このため県は「早期の改善が見込めない」と福島市の業者と結んだ納入契約を解除した。 　これまでは放射線量のデータが原子力規制庁に直接送られ、ホームページで公表されていた。新設する装置は、県がデータに異常がないことを確認して規制庁に送る仕組みに変更する。 　不具合が頻発した装置は、契約解除に伴い県は撤去できず、放置されたままになっている。業者は契約解除を不当として装置の撤去を拒み、損害賠償を求めて県を提訴する準備を進めている。 もっと読む。