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Daily Archives: 2015/08/11
(著者に会いたい)『原発労働者』 寺尾紗穂さんvia 朝日新聞
■人の尊厳と対立する被曝労働 寺尾紗穂さん(33歳) 音楽家でエッセイストの寺尾紗穂さんには、歌詞に原発労働者が登場する「私は知らない」という作品がある。この歌も本書も、誕生のきっかけは樋口健二さんの『闇に消される原発被曝(ひばく)者』だという。この約30年前の本を読み衝撃を受けた翌2011年、福島で原発事故が起きた。 […] 思い立つと、すぐ行動に移す。会えた元原発労働者らから、日常的なデータの改変、効率化で増えた「使い捨て」の非熟練者や謎の外国人労働者、労災認定の却下など、理不尽な労働現場の実態を聞き出す。それだけでなく、寺尾さんは彼らの人生にも向き合う。背景には「ひとごとではなく、わがこと」と感受できる想像力が人一倍ありそうだ。 学生時代に東京・山谷で出会った「元土方さん」に感銘を受け、ホームレスを支援する音楽イベント「りんりんふぇす」を続ける。戦争にも関心を抱く。東大大学院時代の論文は著書『評伝 川島芳子』(文春新書)に。近刊『南洋と私』(リトル・モア)では戦前のサイパンが主題という。戦争でも原発でも、寺尾さんの視線の先には弱者がいる。 「経済性や合理性というのは、命の問題や人間の尊厳と対立するトピック。そのことを、頭ではなく、目の前に座っている人の言葉や存在から考えていきたい。いまある自分はただの幸運にすぎないですから」 もっと読む。 「私は知らない」を聞く。
原発再稼働の一方で政府が再生可能エネルギー潰し!「クリーン」「環境に優しい」の言葉を使用禁止に via Litera
11日、川内原発の再稼働が強行されたが、これはあくまでプロローグにすぎない。これから先、関西電力の高浜、大飯、九州電力の玄海、四国電力の伊方、北海道電力の泊と、再稼働計画は目白押しだ。 先の記事でも指摘したが、これらの再稼働を実現するために、経産省や資源エネルギー庁、規制委員会、電力会社、自民党の利権政治家による原発安全神話拡散の情報操作、そして原発批判を押さえ込む報道圧力もどんどん激しくなっていくだろう。 さらにもうひとつ、彼らが熱心にやっているのが、再生可能エネルギー潰しだ。最近も、自民党と経済産業省がそのために“言葉狩り”をしようとして いるのをご存知だろうか。太陽光などの再生エネルギーを売る際、「クリーン」や「グリーン」「環境に優しい」「きれいな電気」といった言葉の使用を禁じる ことを決めたのだ。 これを報じた朝日新聞(6月25日デジタル版)によると、再生エネルギーの買い取りを義務付けたFIT(再生エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度)を使った電気を売るときの宣伝方法に”新たな規制”をかけるものだという。 これは来年4月から開始予定の電力の一部自由化、つまり「各家庭が自由に電力会社を選べる」に向け公正を期すためとしているが、しかしどう考えても再生エネルギー潰し、妨害なのは明らかだろう。 事故の教訓から、少し高くても再生エネルギーを選択する家庭も増えることが見込まれているため、そのニーズに対する事業者への嫌がらせでもある。 そもそも福島原発事故以前、電力会社や経済産業省は原発について、莫大なカネを使い「地球に優しい」「クリーンエネルギー」といったPR文句を盛んに流布させてきた。 (略) さらに事業者にとっては電源構成の開示、再エネの認定量に上限を設ける総量規制、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。 まるで再生エネルギー導入にストップをかけるイジメのような事態だが、これにより再生エネルギー事業者にとって参入のハードルが高くなることだけは確かだろう。 「そもそもFITにしても毎年のように買い取り価格は下がり続けています。2015年度の事業主の大型太陽光価格は1キロワットあたり昨年より5円下げた27円に、家庭からの発電も3年連続で引き下げられているのが現状です」(大手紙経済部記者) こうした動きに呼応するように政府も「太陽光の総額に上限を設け、超える場合は新たな買い取りを打ち切る」との方針を発表している。 これでは発電事業主だけでなく家庭の太陽光導入にもストップがかかる可能性が高い。 「経産省や電力会社は、太陽光などの再生エネルギーについて『自然環境に依拠していて不安定』『発電しない悪徳業者が横行している』などと様々な理 由をつけて、再生エネルギーをまるで悪者のようにイメージコントロールしています。特に太陽光については今年2月、宮沢洋一経産相が『太陽光に偏るなどひ ずみが出ており、全般的な見直しを開始したい』などとその代表格のような扱いをされている。もちろんその裏には是が非でも原発を再稼働させたいという本音がある」(前同) 全文は原発再稼働の一方で政府が再生可能エネルギー潰し!「クリーン」「環境に優しい」の言葉を使用禁止に
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Tagged FIT(再生エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度), エネルギー政策, 再生エネルギー, 再稼働, 原発推進, 太陽光発電
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脱原発訴える市民グループを脅した疑い 15人書類送検 via 朝日新聞
東京・霞が関の経済産業省敷地内で、テントを設置して脱原発を訴える市民グループを脅すなどしたとして、警視庁は10日、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」構成員の20~60代の男15人を暴力法違反の疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認め、「(明け渡しを求める)裁判に負けたのに出て行かないからだ」などと話しているという。 公安部によると、15人は3月1日午後、街宣車15台でテント前に乗り付け、「ここは国有地なんだよ。お前らとっとと出て行けよ」などと脅迫。テントを蹴って揺さぶったり、置いてあったソーラーパネルをテントの屋根に投げたりするなどした疑いがある。 続きは脱原発訴える市民グループを脅した疑い 15人書類送検
上限1200億円のまま=原発保険、実態と差-福島事故で国民負担も via 時事ドットコム
(抜粋) 文部科学省によると、原発を保有する電力会社は政府の補償制度に加え、保険会社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいる。事故時の支払額はい ずれも最大1200億円。上限は民間の原子力保険プールが提供できる額を基準に決められているという。電力会社は政府に対し、補償料として原発1カ所当た り年2億4000万円を支払っている。 人為ミスなどによる事故は原子力保険プールが、自然災害に伴う事故では政府が支払う。福島原発事故では政府が東電に1200億円を支払ったが足りず、巨額の費用を肩代わりしている。 政府は福島原発事故で、新たな補償の仕組みを導入した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に巨額の資金を交付。原発を保有する電力9社などが毎年、同機構に納める負担金や、国が保有する東電株の売却益などで回収するという。 だが、回収完了の時期は見通せない。政府が資金調達のため発行した国債の利子分は回収されず、国民が負担する。会計検査院によると、利子分は少なくとも890億円に上る。事故対応費の一部なども国民負担となっている。(2015/08/11-14:39) 全文は上限1200億円のまま=原発保険、実態と差-福島事故で国民負担も