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上限1200億円のまま=原発保険、実態と差-福島事故で国民負担も via 時事ドットコム

(抜粋)

文部科学省によると、原発を保有する電力会社は政府の補償制度に加え、保険会社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいる。事故時の支払額はい ずれも最大1200億円。上限は民間の原子力保険プールが提供できる額を基準に決められているという。電力会社は政府に対し、補償料として原発1カ所当た り年2億4000万円を支払っている。
人為ミスなどによる事故は原子力保険プールが、自然災害に伴う事故では政府が支払う。福島原発事故では政府が東電に1200億円を支払ったが足りず、巨額の費用を肩代わりしている。
政府は福島原発事故で、新たな補償の仕組みを導入した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に巨額の資金を交付。原発を保有する電力9社などが毎年、同機構に納める負担金や、国が保有する東電株の売却益などで回収するという。
だが、回収完了の時期は見通せない。政府が資金調達のため発行した国債の利子分は回収されず、国民が負担する。会計検査院によると、利子分は少なくとも890億円に上る。事故対応費の一部なども国民負担となっている。(2015/08/11-14:39)

全文は上限1200億円のまま=原発保険、実態と差-福島事故で国民負担も

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