東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷 via 経済プレミア

第三者委報告書が明かさなかった謎（２）

話は２００６年にさかのぼる。東芝は当時社長だった西田厚聡（あつとし）前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と原子力を事業の２本柱に位置づけた。米原子力大手ウェスチングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉だった。

長い交渉の末、同年１０月に買収手続きが完了する。東芝のウェスチングハウスへの出資比率は７７％で、買収額は約４９００億円だった。

その後、０７年にカザフスタン国営原子力事業会社に１０％分を約６３０億円で売り、逆に１１年９月には米企業から２０％分を約１２５０億円で買い増すことになった。この結果、現在は８７％の株式を保有している。

ウェスチングハウス買収に当初から「高値づかみ」の見方

だが、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かった。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や、三菱重工と競合し、当初言われていた金額の２倍ほどに買収額が膨らんだからだ。

東芝は買収時、世界の原子力需要は２０年までに、原子力発電所で約１３０基相当分拡大するとの見込みを明らかにし た。当時の東芝の原子力事業の規模は約２０００億円。ウェスチングハウスを傘下に収めたことで、１５年に約７０００億円、２０年には約９０００億円に拡大 するとの予想も示した。

（略）

東芝の歴代社長は、なぜ執拗（しつよう）に利益水増しを部下に求めたのか。その背景には、東芝の財務が抱える二つのアキレスけん「ウェスチングハウスの買収ののれん」と「繰り延べ税金資産」があった。

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