Daily Archives: 2015/03/30

ことし５月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度で負担が増えることから値上げされることになりました。 電気とガスの料金は、毎月、燃料や原料の輸入価格などに応じて料金が見直されます。今回、電力各社は原油などの輸入価格が下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって電気料金に上乗せされる負担額が増えることから、値上げすることになりました。 前の月の４月と比べた値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭の場合、北海道電力が１２円、東北電力が１０６円、東京電力が１８円、中部電力が１０５円となります。さらに北陸電力が１５６円、関西電力が６９円、中国電力が１１２円、四国電力が１２９円、九州電力が１２０円、沖縄電力が５４円となっています。 もっと読む。

テキサス州にある人口4万7000人の小都市ジョージタウン（Georgetown）が来年中にも、再生可能エネルギーによる発電が100％を達成する見通しとなった。 これはジョージタウンと再生エネルギー電力大手のSunEdisonとの間で、同社が建設を進めている出力150MWのメガソーラー発電所からの電力供給契約が結ばれたことを受けてのもので、実際にSunEdisonからの電力供給が開始となる2016年からは、ジョージタウンの電力需要は100％再生可能エネルギーで賄うこととなる。 […] テキサス州、ニューメキシコ州、ネバダ州の3州に関しては、日照量の観点から太陽光発電に適しているということもあり、多くの企業がこの3州に大規模なメガソーラー発電所を進めている。 もっと読む。

福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のう ち、東電側が約２％しか応じず、残る七百四十六億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じて おり、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。 　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。 　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明。一方、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。 　除染関連費用は二〇一一年八月に成立した特別措置法により、東電が負担すると規定。政府は一四年度までに約一・四兆円（うち市町村分は約六千三百億円）を計上した。 　環境省は金額が確定し書類がそろった除染事業について、一二年十一月から定期的に東電に請求している。今年二月末までに市町村分として七百六十一 億円を求めたが、東電は最初の請求分の一部である十五億円に応じた後は支払っていない。一方、国直轄分として請求した九百二十五億円については約８６％の 七百九十九億円を支払っている。 続きは東電、除染費用払わず　市町村実施分２％のみ

　山形大学と県は２４日、県内３０地点で実施した土壌中の放射性物質調査の結果を公表した。今年度の最高値は尾花沢市市野々と天童市田麦野で、１キ ロあたり約４４０ベクレルのセシウムが検出された。県は「健康に影響しない数値」としているが、前年度より数値が増えている地点もあり、調査を継続する予 定だ。 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の影響を確認するのが調査の目的で、２０１２年度から始めた。今年度の調査地点は３０カ所。県内各 地の地表から深さ５センチまでの放射性セシウムの平均濃度は、村山地区が最も高く１５３ベクレル。置賜地区は５９ベクレル、最上地区が５５ベクレル、庄内 地区ではほとんど検出されなかった。 経年変化を見ると、前年度最高値の６９０ベクレルだった山形市松原が１６６ベクレルとなるなど、ほとんどの地点で数値が下がっているが、一部の地域で上昇している。 続きは一部で上昇、最高４４０ベクレル　土壌セシウム濃度、山形大・山形県調査

　東京電力は30日、福島第１原子力発電所内で測定した放射線データの公表方法について具体策を発表した。データは全てインターネットなどで誰でも閲覧で きるようにするほか、特に社会的に関心が高いと思われるものは記者会見を開いて解説する。公開時期は未定。公開の状況は定期的に社外から監視、評価を受け る制度もつくる。 続きは福島第１原発内の放射線データをネット公開へ、東電