＜優遇制度 転換＞
「ドイツには１５年間の経験がある。技術開発の時代は終わった。大型の太陽光と風力に絞り、競争力を基にしたシステム構築を進める」（経済エネルギー省ライナー・バーケ事務次官）
「大企業主導の改正で中小事業者の多くが悪影響を受ける。市民主導の仕組みが壊れる」（再生エネルギー販売会社グリーンピース・エナジーの政策広報担当クリストフ・ラッシュ氏）
期待と危惧。二つの言葉は、ドイツで広がる「エネルギーベンデ（転換）」の行方に向けたものだ。脱原発を追い風にした再生可能エネルギー推進のうねりは今、新たな段階を迎えようとしている。
政府は２０１４年８月、再生エネルギー法の改正に踏み切った。固定価格買い取り（ＦＩＴ）による優遇制度から、事業者自らが卸市場で電力を売り、入札に基づき一定額を助成する制度（ＦＩＰ）に１７年に移行する。競争原理を取り入れ、太陽光、風力の急増に伴う負担の軽減を図る狙いがある。
発電量に占める再生エネの割合は、ＦＩＴが導入された００年の６％から、１４年は２５％に急増。褐炭火力を抜き初のトップに立った。シンクタンク「アゴラ・エネルギーベンデ」のクリストフ・ボーデビルス広報課長は「再生エネは電力部門に抜本的転換をもたらした」と強調する。政府は２５年４０～４５％、３５年５５～６０％、５０年８０％という野心的目標を掲げる
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