Daily Archives: 2015/03/09

原発の危険性を４０年以上にわたって指摘してきた京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の小出裕章助教（６５）が今月末の定年退職を前に、２月２７日、実 験所内の自主講座で最終講義をした。豊富な知識と分かりやすい語り口から小出さんは、東京電力福島第１原発事故以降、全国での講演やラジオ番組へと引っ張 りだこだった。最終講義のテーマは「原子力廃絶までの道程（みちのり）」。その詳細をお届けしたい。 （略） 福島原発の現状をこう切り出した。「事故の収束なんてとんでもない。肝心な現場が見えず、溶け落ちた核燃料などの炉心は、いまだにどこにどのよう な状態で存在するのか分からない。人が近づくと即死するほどの放射能があるからです。こんなに過酷な事故は、発電所では、原発でしか起こらない。４年たっ ても原子炉の現場に立ち入ることができないのです」 膨大な「汚染水問題」で政府が対策に本腰を入れたのは２０１３年夏だったが、小出さんはその２年前の１１年５月、ラジオ番組で地下に遮水壁を張り 巡らせるよう主張していた。講義では、そこで働く作業員にも目を向けた。「この４年間は、核燃料をこれ以上溶かさないようにしようとひたすら水をかけ続け た。水は当然、汚染水になり、５０万トンもがタンクに詰められている。今や、敷地内は放射能の沼のような状態。そこで苦闘する７０００人近くの労働者は、 きちんとした仕事をしようとすれば大量に被ばくしてしまうため、タンクからの水漏れの対応すら難しい。現場を担っているのは下請け労働者たちで、放射能を 閉じ込める作業を今後何十年も続けなければならない」 （略） 小出さんは言葉を大切にする。「放射性廃棄物」と言わず、「放射性廃物」と呼ぶ。放射性物質はその毒のために棄（す）てられないという考えからだ。 所内で「当番の月」が回ってくると、実験で出た「放射性廃物」の廃液などの処理を担当し、水から丁寧に放射性物質を捕捉しては、ドラム缶に詰める作業など を地道に続けてきたのだった。 ところが、その努力もむなしく思えるほど福島事故で放射性物質が飛び散った。「避難指示区域よりもはるかに広い東北や関東の一部地域が、放射線管 理区域の基準以上の汚染レベルになった。これは、日本政府が示した事実であり、風評でも何でもない。そこに人々が普通に暮らしている。それなのに誰も処罰 されず、責任を取ろうとしない」 最も強調したのは「この広大な土地に子どもたちが生きている」ことだった。「残念ながら私には時間を戻す力はない。こんな事態を許してしまった私 たち大人はどんなことをすべきか。私がやりたいのはたったひとつ、これです」。子どもたちを被ばくから守る構図の柚木ミサトさんのイラストを示した。 （略） だが「自分の愚かさに落とし前をつけるため」と、原子炉実験所という原子力の専門の場に残った。「原子力の廃絶を目指したが、原子力を進める組織はあまりに巨大で、私は敗北を続け、ついに福島事故が起きてしまった」 落とし前は「つけられなかった」と考えている。「福島事故を契機に原子力廃絶に向かうならばまだしも、福島のことがまるでなかったかのように、原発を進めてきた人は責任を取らず、この国は原発の再稼働、新設、輸出へと動いている」からだ。 小出さんは原子炉実験所での４１年間を助教のまま終える。教授にも、准教授にも昇進しなかった。でも反原発を公然と掲げる小出さんに学内での「迫 害」はなかったと断言する。それは「京大の独創性を重んじる学風に関係するかもしれない」とみる。「（職務さえ果たせば）ずっとやりたいことができた。全 国で闘う仲間たち、熊取６人組の仲間にも恵まれた」と話を終えた。 （略） ６人組のうち福島事故の汚染・被ばく調査をする今中哲二助教（６４）が現役のしんがりだ。１年後には定年退職を迎え、京大原子炉実験所という学問の現場か ら全員がいなくなる。小出さんは「今中さんの退職前には、最後の安全ゼミを私が呼びかけます」と力を込めて宣言した。それは「６人組の火は、簡単には消え ない」と告げたように聞こえた。【大島秀利】 全文は特集ワイド:続報真相　大人は福島原発事故の責任を取れ　京大原子炉実験所助教・小出裕章さん最終講義

◇講演で「原発には予想しないリスク生じることを認識」も 来日中のドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが２０１１年３月の東日本大震災直後に、エネルギー政策を転換して脱原発を決定し た理由について「極めて高度な科学技術を持つ国で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、（原発には）予想しないリスクが生じることを認識した」と 述べた。 福島第１原発事故を受け、メルケル政権は２２年までに原発を段階的に停止し、再生可能エネルギーを拡充する政策へと転換した。メルケル氏は「（脱 原発は）長年原子力の平和利用を支持してきた人間による、政治的な判断だった」と述べ、自らが物理学者として抱いていた原発の安全性に対する考えが揺らい だことを明かした。 （略） 北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議についてメルケル氏は「成功のチャンスを秘めている」と評価し、今後の進展は北朝鮮の出方次第との見方を示した。現 在、イランの核開発を巡り同国と、ドイツと米英仏中露の６カ国が、６月末の包括合意を目指して継続している核協議について「もし何らかの成果が出れば、北 朝鮮の問題に影響を及ぼすかもしれない」と述べ、二つの交渉の前進に期待を示した。【中西啓介】 全文は 独メルケル首相:「脱原発の理由、福島事故を目にして…」

原発事故の発生から４年がたち、農産物や魚介類などから検出される放射性物質は大きく減った。被害からの立ち直りを目指す生産者の努力も実を結びつつある。だが、福島県産品の価格は元に戻っていない。 (略） 　■魚　試験操業、５８種に増 福島県の沿岸漁業者は、現在も本格的な操業をしていない。県のモニタリング検査では、今も魚介類から国の基準を超える放射性セシウムが検出されることがあるからだ。 ただ、その割合は大きく減った。今年１月に調べた７０６検体のうち、基準値超えは０・４％。反対に８６・７％は検出限界値未満だった。 沿岸漁業者は１２年の夏から、放射性物質濃度がきわめて低いと認められた魚種に限って取り、国の基準より厳しい自主検査をした上で販売する「試験 操業」を続ける。対象魚種は１５年２月時点で５８種まで増えた。海域も全県沖に広がり、第一原発２０キロ圏内を除く岸近くでも認めている。一部は東京の築 地市場など県外にも出荷している。 水揚げ量は原発事故前の３％未満にとどまるが、昨年には震災前の主力魚種であるマガレイなどが加わった。今年１月には冬場の主力のマダラも追加、来年度中にはヒラメも見込む。福島県漁業協同組合連合会は「今年は勝負の年になる」と話す。 （略） ■野菜も米も基準値超えゼロ　放射性物質のモニタリング 農作物など食品中の放射性物質を調べるモニタリング検査は今も全国で続き、４年間の検査総数は３３００万件を超す。放射性セシウムを指標として測 定し、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超えた時は市場に出ない。地域的広がりがあれば出荷制限となる。現在も一部地域では品目によって出荷制 限がかかっている。 農林水産省のまとめでは、基準値を超えた検体の割合は大幅に減った。２０１１年度（１１年３月も含む）は３・４％だったが、１２年度は０・０２％ に急減。１４年度は１２月２２日時点で０・００２％となっている。野菜類は２年連続で基準値超えがゼロ、全袋検査をしている福島県産米も１４年度は初めて ゼロとなった。 （略） 厚生労働省は昨年２～３月、１３都道府県のスーパーマーケットなどで食材を買い、簡単な調理をして放射線セシウム濃度を測定。それを１年間食べ続 けた時の被曝（ひばく）量を計算した。検出限界未満の場合は限界値（おおむね１キロあたり０・１ベクレル）の半量が含まれていたと仮定した。 その結果、最も高かった福島県（浜通り・中通り）でも０・００１９ミリシーベルト。基準の根拠になっている年間１ミリシーベルトの５２６分の１だった。 全文は農産物や魚介類からの放射性物質の検出、大きく減った　震災４年 

東日本大震災で発生した福島第１原発の事故から４年になるのを前に、原発の再稼働に反対する市民およそ２万３０００人が国会前でデモを行った。 動画は福島原発事故からまもなく4年、国会前で2万人が再稼働反対デモ（字幕・8日）