原発事故:避難指示解除でも…住んでいるのは人口の１割 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故に よる避難指示が昨年１０月に解除された福島県川内村東部地区で、避難先から帰還した人口が今年１月１日現在、１０．５％にとどまっていることが、村の調査 で分かった。昨年４月に解除された同県田村市都路（みやこじ）東部地区も、昨年１１月末現在で３９．１％と半数に届かない。他地区に先駆けて避難指示が解 除された２地区で人口が思うように戻らない実態は、今後、解除が予定される「避難指示解除準備区域」の自治体にとっても、どう帰還を促すかが課題になりそ うだ。

川内村の１月１日現在の住民基本台帳上の人口は２７３９人だが、村が実態を調べたところ、実際に住んでいるのは１５８１人だった。避難指示が解除さ れた東部地区に限ると、台帳上の人口は２７５人（昨年６月現在）だが、今年１月１日現在で居住実態があるのは２９人（帰還率１０．５％）だけだった。

一方、都路東部は台帳上の人口３４０人に対し、居住しているのは１３３人（同３９．１％）。東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日現在の台帳上の人口は３８０人で、この時点を基にすると帰還率は３５％にまで下がる。

雇用の場の問題や、残留放射線への不安などから、若い世代の帰還が特に遅れ、高齢化が進む。川内村全体でみると、被災時（１１年３月）は３５．１％だったが、３９．８％（今年１月現在）に達した。都路地区全体も被災前は３２．７％だったが、３４．６％に進行している

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