Daily Archives: 2015/03/05

着実に進む部分はある 　竜田さんは震災後の変化について「外から見ると変わったとは思えないかもしれないが、３号機の上のがれきがなくなったり、４号機にカバーがついて、燃料棒の取り出しが終わったりと１Ｆの中では着実に進んでいる部分がある」と話す。 　作品で竜田さんは、より高線量の現場で作業しようと、「１Ｆ内での『転職活動』」にいそしむ。原発の現状を伝えるその姿は一部から「ジャーナリスト」とも評されるが、「そう呼ばれるのは抵抗がある。漫画家であり、一作業員。作業員として、なるべく奥の方で作業してみたい、というだけ」とつぶやく。 　原発事故後、さまざまな震災、原発、放射能関連本が出版された。そんな中、「いちえふ」が支持されているのはなぜか。「（反原発や原発推進など著者の主張が）極端に偏っているものが多い。読者も、そういうものにうんざりしていた人が多いのではないか」と竜田さんは分析する。「偏らないことを目指したわけではないが、結果的に『現場のことをただ描く』というものだったから、安心して手に取れるものだったのではないか」 　両極端の中で思考停止 　「福島は『危険だ』『安全だ』―その両極端の中で、思考停止したまま４年がたち、関心が薄れてしまってきている」と竜田さんは振り返る。「そういうつもりで描いたわけではないが、結果的にこの漫画が読まれることで、思考停止していたところから進むきっかけになればいいなとは思う」 　全国の読者に原発や福島の現状が伝わるように、一番気を使うのは「分かりやすさ」だという。作品では、原発構内の図説や解説、原発周辺の地図などがたびたび出てくる。竜田さんが構想を描いた「ネーム」を出すと、担当の編集者篠原健一郎さん（３３）＝講談社・モーニング編集部＝から「知らない人には全然分からないですよ」と厳しいツッコミが入るという。篠原さんも「編集者も専門家になるとよくない。基本的に質問しかしないようにしている」と話す。 　廃炉作業への道のりは長い。県民の間では、復興への足取りが進まないという閉塞（へいそく）感や焦りも募る。だが、竜田さんは「ここまで来たら、焦ってもしょうがない。４年で国道６号と常磐道が全面開通する。すごいと思いませんか」と語り掛ける。 　「働ける限りは原発で働きたい」「避難区域が解除されたら、楢葉や富岡、大熊にも住んでみたい」とも話す竜田さん。「常磐道は、震災前はなかったところまで新しく造って開通させた。言い過ぎだが、震災の前より『進歩』しているところもある。何も変わらないといっているよりも、いい面も見た方が、人生楽しいのではないか」と前向きだ。 […] もっと読む。

■自民党・森雅子参院議員 （汚染水の海洋流出を東京電力が 公表しなかった問題について、当時の）大臣である私に何か新しい問題があったら報告して下さいと東電に聞いた。政府の人間の質問にも答えていない。問題が あった時に公表することをうっかり失念するかのような説明だが、その機会はいくらでもあった。閣僚が質問した時に答えなかったのは隠蔽（いんぺい）以外の 何ものでもない。 先週も仮設（住宅）で自殺が出た。毎日こういうニュースがあるたび、失望の底に落とされる。福島県の米は全品検査していると言っても、それもウソじゃないかと。農協の全品検査と東電のウソと、消費者は一緒くただ。 続きは東電の対応「隠蔽以外の何ものでもない」自民・森氏

原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物の処分が課題になるなか、静岡県にある浜岡原発の廃炉中の１号機と２号機から来月以降発生する低レベル放射性廃棄物について、中部電力は敷地内に専用の設備を新たに作るなど仮置きする案をまとめました。 周辺自治体からは敷地内に廃棄物がたまることに懸念の声が上がっています。 浜岡原発１号機と２号機について、中部電力は７年前、国内で主流の軽水炉と呼ばれる原発で初めて廃炉を決め、来月以降、汚染が残る原子炉周辺の設備の解体に入る予定です。 今後１４年間で配管やポンプなど合わせて１万４０００トンの低レベル放射性廃棄物が出る見通しで、中部電力は当初、「国と協議して適切に処分する」と説明していましたが、受け入れる処分場が確保されるめどは立っていません。 このため、中部電力は、原発の敷地内に専用の施設を作るなど低レベル放射性廃棄物を当面、仮置きする案をまとめました。 （略） 廃炉で出る放射性廃棄物 処分場存在せず 原子力発電所から出る放射性廃棄物には、使用済み燃料を再処理したあとに残り、「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物と、それよりも放射性物質の濃度の低い低レベル放射性廃棄物の２種類があります。 このうち、高レベル放射性廃棄物については、地下３００メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、処分場の候補地は決まっていません。 一方、低レベル放射性廃棄物については、現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の処分場と、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の処分場の２つがあります。 しかし、六ヶ所村の処分場は、運転中や定期検査の際に出る廃棄物を受け入れる前提で地元の合意を取り付けるとともに、国の許可を得ていて、東海村の処分場もＪＰＤＲという国内初の試験炉の解体で出た廃棄物を埋めて、受け入れを完了しています。 全文は浜岡原発 廃炉の放射性廃棄物を敷地内に仮置きの案

京都の東本願寺を本山とする県内の５つの寺院が、原発事故に伴う除染費用を東京電力に請求していた問題で、和解が成立したことが分かった。 東京電力に対し除染費用を請求していたのは、京都の東本願寺を本山とする南相馬市や福島市などの５つの寺院。 いずれも、市町村が定めた「除染実施区域」にあり、除染前の年間の放射線量は、最大３．４７ミリシーベルトに上った。 しかし市町村は、寺院は「公共性がない事業所」として除染の優先度は低いと判断。 これに対し、寺院側はお寺は地域住民が集う場所として、自費で除染を行い裁判外紛争解決手続きを申し立てていた。 続きは除染の損害賠償　５つの寺院と和解成立 （福島県）

水俣病などの公害被害者や、有明海訴訟団体など全国４６団体が加わる「全国公害被害者総行動実行委員会」が３日、佐賀県庁を訪れた。原発事故以降、 避難生活を送る福島県いわき市の早川篤雄代表委員（７５）ら１０人が、山口祥義知事宛てに「福島を忘れず再生可能エネルギー普及を」「諫早湾干拓の水門を 開門し有明海再生を」など４項目の要請書を提出した。 実行委が佐賀県を訪れるのは初めて。県は、環境課など３課が対応した。 （略） 「県民の命を守る」という視点に立った責任 ある施策を進めることの大切さを訴えた。 全文は「再生エネ普及を」　原発事故避難者ら、知事へ要請書