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原発・放射線の問題が福島で争点にならない理由「組織に頼るような選挙ではだめだ。自分で政策を見て候補者を選ぶべきだ」という視点もあるだろう。ただ、この「一強多弱」の背景には、この選挙特有の「わかりづらさ」があることも認識すべきだ。
住民から見える「わかりづらさ」には、2点ある。
まずは、「政策のわかりづらさ」。地元報道機関は「候補者が出揃ったが争点が見えづらい」と書く。それに対して「争点はあるではないか。しっかり仕事しろ」という反発の声も聞く。これはいずれも正しいが、実際問題、多くの住民が「争点が見えづらい」と感じている現状があるのは確かだろう。
どの候補も、取り組むべき政策として、大きく分ければ原発事故収束や除染・健康管理など「3.11由来の問題への対応」と、雇用や教育、医療・福祉など「そもそも地域にあった問題への対応」を掲げている。
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「福島なら原発・放射線の問題が争点になるのではないか」という問いは、いくつかの選挙を繰り返す中で、常に問われてきたし、今後も問われ続けるであろう。しかし、この答えは、もはや明確になってきている。少なくとも過去の事例においては、「争点にはならない。もちろん多くの県民は原発・放射線問題にうんざりしているが、では『脱原発・被曝回避』を選挙で強く主張したところで勝てるわけではない」ということだ。例えば、最もわかりやすい例を挙げるならば、福島県選出の国会議員の政党別の割合だ。
震災時、5つある衆議院選の選挙区のすべてを民主党が持っていたが、2012年末の選挙では、脱原発を大きく掲げる民主党は、玄葉光一郎衆議を除くすべての議員が自民党議員に敗れた。脱原発シングルイシュー政党として登場した「未来の党」も当時の代表の嘉田氏が飯舘村で第一声をあげたが、ほとんど得票に結びつかなかった。
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背景を簡単に説明するならば、「脱原発」という「大きな政治的テーゼ」よりも、多くの住民は「目の前の生活の問題」にこそ関心があるということだ。復興関連予算は大量に流入してきているが、必ずしも地域経済がよくなったわけではなく、むしろ環境の激変の中で雇用などに様々な問題が生じている。医療・福祉の問題も大きいが、それは放射線への対策がどうこうというレベルの話よりも、かねてより存在した高齢化や医療・介護人材の不足によって「十分なケアを受けられない」「病院が以前より混雑してきて診療にも不満が残る」といった実感として多くの住民に認知されている。そのなかで、確実に「目の前の生活の問題」を解決してくれそうな候補が勝ってきた、というのが少なくともこれまでの選挙の結果から言えることだ。
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福島県知事選に見る日本の政治
こう見ていくと、この「わかりづらい政局」は、逆説的に「わかりやすく」現在の日本全体の政局を示しているようにも見える。理念はある。それを支持する声も、インターネット上などで可視化されやすい。しかし、まとまりきれない民主党はじめとする野党。だから、与党にやられっぱなしで、最後は与党に主導権を持っていかれる。
一方の与党は、「政権の安定運営に使える場合は使うし、そうでなければ当り障りのない対応」を続ける。勢力はあるが、チャレンジングなことをするわけではない。負けられない状態が続く与党。
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いまも飛び交い続ける情緒的な言葉や、中央政界の思惑に過剰に振り回されることなく、何がこの地域の課題なのか、その課題を解決するためには何をすればいいのか。
たしかに、3.11から現在まで、政策にせよ、予算にせよ、県知事は常に、平時にはありえない巨大な決断を迫られ続けてきただろう。今回は候補者全員が「新人」だが、いずれの候補が勝とうとも、次回選挙では、安易な「首をすげ替えればいまより良くなるだろう」願望がつけいる隙のないような、具体的な取り組みを基にした県政を期待したい。
やや後ろ向きな結論に見えるかもしれないが、これは、この選挙が気づかせてくれた一つの希望だ。選挙が終わった時から、政治は始まる。
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◇開沼博の分析に欠けるもの
