福島原発事故:東電、県外進学に賠償返還請求 via 毎日新聞

　◇「避難終わった」

東京電力福島第１原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性（２１）に支払われた賠償金１６００万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した 以降の精神的賠償など約９００万円について、東電が返還を求めていることが分かった。女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反 論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗田慎一】

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判 断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約８万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住 所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。

毎日新聞の取材に応じた２１歳女性の家族によると、女性は双葉郡居住の高校３年だった２０１０年１２月、関東地方の３年制看護短大に推薦入試で合 格。１１年３月の原発事故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同４月上旬、短大近くのアパートで１人暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就 職した。

家族が今年６月、賠償の相談で東電窓口を訪れ、女性の進学経緯なども説明すると、９月上旬に「本来お支払いすべき金額と異なる」として「精算」を求める文書が届いた。東電に「進学先は事故前に決まっており、入学に伴う転居で避難は終わった」などと説明された。

返還を求められたのは▽１１年５月以降の月１０万円（６年１カ月分）の精神的賠償計７３０万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償４８万円▽家財 の財物賠償約１２８万円。財物賠償について女性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購入したため請求したが、「進学に伴う購入」などの理由で返 還を求められた。

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