Daily Archives: 2014/09/26

一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺 海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜 丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。 　第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福 竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五十六隻（実数四百七十三隻）のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出され た船は延べ十二隻（実数十隻）あり、最も高かった人は同九百八十八カウントだった。 　二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準（一〇〇ミリシーベルト）より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。 　厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六～七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。 　開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん（６９）＝高知県宿毛（すくも）市＝ら。国や関係自治体が五四年三～六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点（計約千九百ページ）が開示された。 　旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「（第五）福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」との記載もあった。 （略） ◆「過小評価　福島と同じ」 　「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。 　体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。 　ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導してい た。県内に住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自殺して いた。 　約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡くなった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。 　これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一月、外務 省が一部報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。 全文は 延べ５５６隻、検査記録あった　ビキニ被ばく文書開示

　維新の党は２６日、重要政策に関する見解を発表した。 （略） 原発政策は「『原発即ゼロ』を声高に叫ぶのは政治的に責任ある対応とはいえない」とする一方、原子力損害賠償法の見直しなど諸条件をクリアしなければ再稼 働は認めないとした。安全保障に関しては、密接な他国への攻撃を阻止する「自衛権行使」は許容されるとし、「自衛権の再定義」が必要だとした。 全文は消費税率再引き上げ、原発再稼働に反対…維新が見解発表　安保は「自衛権を再定義」