Daily Archives: 2014/09/24

大成建設は放射性廃棄物の分別や減容化処理など中間貯蔵にかかわる作業現場で、休憩時に作業員を放射線被ばくから守る仮設壁「簡易型放射線遮蔽体」を開発した。 […] 放射線に対する作業員の安全確保策として、水が持つ放射線遮蔽効果に注目し、建設作業員が仮設足場などで使い慣れている単管パイプと水袋を組み合わせる“水の壁”を考案した。設置、解体が容易で、水を抜けば現場の状況に応じたユニット移設も難なく行える。 もっと読む。

【ニューヨーク共同】政府が、核爆発を伴う核実験禁止を目指す包括的核実験禁止条約機構の「賢人会議」を、来年後半に被爆地・広島で初めて開催する方向で調整していることが２４日分かった。岸田文雄外相が２６日（日本時間２７日）、国連の関連会合で演説し、開催への意欲を表明する。政府関係者が明らかにした。原爆投下から７０年を迎える来年に向け、核軍縮の取り組みを国際社会にアピールする狙いがある。 もっと読む。

安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。 国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。 (略） 原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。 全文は原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず=安倍首相

電力小売りの全面自由化を２年後に控え、政府が原発支援策に乗り出した。なぜ原発を特別扱いするのか。明確な説明もないまま、自由化に逆行する動きは到底容認できない。 経済産業省は先月下旬、原発で発電した電気の価格保証制度を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提案した。自由化で電力の市場価格が保証価格より下がれば、消費者が払う電気料金で穴埋めするのが制度の趣旨だ。 電力各社は全面自由化が進むと原発維持が難しいと訴えていた。価格保証は業界の要望に応えたものだが、「原発は安価」としてきた従来の政府説明を自ら否定するに等しい。 保証する価格には廃炉や使用済み核燃料の処分費用も含まれる。この新制度があれば、完全自由化後も原発の新増設や建て替えがしやすくなる。 （略） 脱原発を支持する国民は多い。新たな原発コストを押しつける前に国民的合意を得るのが筋だ。 政府は核燃料サイクル事業でも国の関与を強める考えだ。今月中旬、原子力小委で本格的議論を始めた日本原燃（青森県六ケ所村）の認可法人化である。 日本原燃は電力各社が出資し、使用済み核燃料の再利用事業を担う。だが、原発事故で各社の経営は悪化し、再処理工場の安全対策強化で追加投資を求められる可能性も出てきた。 株式会社から認可法人へ衣替えし、電力自由化で一層重荷になりそうな日本原燃の延命を図ろうというのだろう。 全文は[原発支援策] 自由化に逆行している