日本維新の会と結いの党が合流して結成した維新の党は、原子力発電所の運転再開について、原子力規制委員会の新たな規制基準には欠陥があり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめども立っていないなどとして、認められないという党の見解をまとめました。
維新の党は、今月２９日に召集される臨時国会に向けて、重要な政策課題に関する党の見解をまとめました。
それによりますと、原子力政策について、「原発即ゼロ」は政治的に責任ある対応とはいえないとしながらも、原子力規制委員会の新たな規制基準は、事故が起きた際の避難計画を審査対象としていないなどの欠陥があり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめども立っていないなどとして、こうした問題が解決されるまでは、原子力発電所の運転再開は認められないとしています。
また、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、税率を８％に引き上げたことし４月以降、経済指標が悪くなっており、増税できる状況ではないとしたうえで、増税の前に国会議員の定数削減や公共事業の見直しなどの歳出削減に取り組むべきだとして、反対するとしています。
さらに集団的自衛権の行使容認に関連して、日本と密接な関係にある国が攻撃され、国民が被る犠牲が深刻なものになる場合、自衛権の行使は憲法解釈として許容されるとして、自衛権の範囲を再定義すべきだとしています。
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