Daily Archives: 2014/09/08

国連科学委員会（UNSCEAR） いかにも世界最高峰の科学者が集まった権威ある委員会のような印象を持つネーミングですが、 国連科学委員会（UNSCEAR）は、世界最大の原子力マフィアの集団ですので、 だまされないようにご注意ください！ […] 説明会には、郡山市の職員や小中学校の教員などが参加しました。 […] 国連科学委員会（UNSCEAR） 「福島の原発事故による日本国民への 直接的な健康リスクあるいは健康被害は無いとみております」 ＵＮＳＣＥＡＲレポート10/1ドイツ放送（日本語字幕） ↑ドイツで放送された番組の動画と文字起こし アレックス・ローゼン博士： ＵＮＳＣＥＡＲにいる多くの科学者は、各国の原子力機関、原子力規制機関、 世界中で原子力を促進するＩＡＥＯ（＝ＩＡＥＡ、国際原子力機関）などでキャリアを積んだ者や、 原子力発電所をつくり、運営することで成り立っている企業のメンバーなのです。 ＜４＞ＩＡＥＡ誕生　“ＩＡＥＡとＩＣＲＰ”12/14広瀬隆氏郡山（内容書き出し） ハミルトンとともに１９３６年に白血病患者に放射性物質を静脈注射した医師ロバート・ストーンが、 放射能の安全基準を定めるＩＣＲＰの幹部となり、 国連の世界保健機関（ＷＨＯ）で放射能被曝問題の最高顧問となった。 さらにこれらと連動する形で、国際放射線影響委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、 チェルノブイリ原発事故から現在まで、世界的な被ばく容認の組織として機能する母体となってきた。 「非常に本当に深刻です」白石草氏5/26被災者を取り組む現在の状況（内容書き出し） しかも議論の中で、「健康影響は無い、ほぼ無い」という事を、 「ほぼ無い」というか、その会議は「無い」という形になっているんですけれども、 ４月２日に国連の科学委員会というＵＮＳＣＥＡＲというところが報告書を出していまして、 ここではですね、この報告書はちゃんと読むと別に「健康影響は無い」とは書いていないですし、 それから日本が今議論している１０８０人の初期のこの実データよりも、 もっともっと高い被ばく線量を推測して出しているんですけれども、 なんか表面的なプレスリリースというのを出しているんですね。 プレスリリースには「健康影響はなさそう」みたいなことを書いてあって、 それを利用して、この会の中では「もう健康影響はでないよ」というようなムードになっております。 とにかく、とても問題という形になっています。 もっと読む。 当サイト既出関連記事： 上昇予測していない　原発事故によるがん発生率で国連科学委 via 福島民報

5日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、番組終了直前に不可解なテロップが表示される一幕があった。 (略） テロップでは 「原発関連のニュースをきょうも放送できませんでした」 「時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした」 と2行に渡り原発関連ニュースを報じなかったことを謝罪した。 （略） しかし、このテロップがあまりにも幼稚な文章で書かれていることがネット上で話題となり、さまざまな憶測を呼ぶこととなる。 特に「時間がなくなったからです」の一節には、多くのネットユーザーからツッコミが入ることとなった。 番組の予定を変更した場合、「放送時間の都合上、予定を変更してお送りしました」といった定型文的な固い言い回しのテロップが表示されるのが一般的である。 また、「時間がなくなったからです」ほどではないが、「きょうも放送できませんでした」もやや口語調であり、日本を代表する報道番組のテロップとしては不可解である。 この、投げやりな印象すら受けるテロップは、担当者が不慣れであった説、あるいは時間的な余裕がなかった説など、さまざまな憶測を呼んでいる。 （略） 「時間」は「じま」とも読めるため、「路真」（岩路氏の名前の一部）を意味しており、テロップは岩路さんへの追悼文なのではないか、というわけだ。 仮にそうだとすると、テロップは「原発問題の取材を続けていた岩路氏が亡くなったため、原発関連のニュースをきょうも放送できませんでした」という意味となり、事情を知っている者には意味が通じる、一種の暗号的な追悼文となる。 こちらの説はあまりにも突飛なため、否定するユーザーも多い。しかし、こうした説が出てしまうほど、テロップが不可解に幼稚であったのも事実だ。 全文は「報道ステーション」の不可解なテロップに憶測 追悼文説も… ◇当サイト掲載記事「『原発/健康被害/自主避難』岩路ディレクターのブログより」 関連記事： 岩路真樹ディレクター追悼映像 2014.9.3 via Youtube 岩路真樹氏と働いた今西憲之氏による週刊朝日の記事：放射能ガラクタ不法投棄事件　家主を疑った福島県警と田村市の罪

［東京　８日　ロイター］ – 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。 ＜再稼動と廃炉はセットと経産相＞ 「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼動を進めることは、合わせて推進していきたい」──。小渕優子経済産業相は、今月５日の記者会見でこう語った。就任３日目の発言であり、経産省の意向を反映しているとみられる。 （略） 両電力は「廃炉の検討に入った事実はない」（関電）、「現時点で何も決まったものはない」（九電）などとコメントしたが、額面通り受け止めるエネルギー関係者はほとんどいない。 「美浜１、２号の廃炉は既定路線」（関係筋）、「九電は玄海１号の廃炉を検討している」（政府関係者）というのが実状だ。 （略） ＜古い原発ほど安全投資の回収困難＞ 延長を望む場合、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。 規制委の田中俊一委員長は「４０年で（運転延長の基準を）クリアするのは、時間とカネがかかる」と指摘している。 中国電の苅田知英社長が、今年３月の記者会見で、島根１号について「廃炉にするという選択肢もある」と発言するなど、電力経営者からも廃炉に言及する事例も出ている。 （略） ＜再稼動が不透明な柏崎刈羽と浜岡＞ 原発が立地する地元の県や市町村の同意を得られるかどうかも、再稼動に向けた関門となる。地元の反対は、運転年数や活断層問題のような再稼動を阻む法的拘束力はないものの、地元の同意なしに再稼動を強行することは事実上、不可能だ。 この観点で再稼動が難しいか、不確実性が高そうな例として、東京電力福島第２原発（４基、運転開始から２７─３２年）と同柏崎刈羽原発（７基、同１７年から２９年）、中部電力の浜岡原発（３基、同９年から２７年）が挙げられる。 福島県議会などが福島県内の原発すべての廃炉を求めており、第２原発の再稼動は極めて困難な情勢だ。東電は、第２原発の存廃問題について方針をあいまいにしたままだが、そうした姿勢に今後、批判が高まる可能性も否定できない。 柏崎刈羽については、地元・新潟県の泉田裕彦知事が東電による再稼動に厳しい姿勢を続けている。複数の業界関係者か らは「柏崎刈羽は東電から切り離さない限り、再稼動できないだろう」との見方が聞かれる。６基中４基が複合的に事故を起こした福島第１の教訓もあり、７基 という多数基を問題視する見方も原子力規制委・規制庁側にある。 巨大地震の想定地域に立地する浜岡原発の再稼動も不透明だ。中部電力は今年２月に、規制委に新規制基準の適合性審査を申請したが、審査会合では「巨大地震が発生する確率が他の原発に比べてはるかに高い」（規制委の島崎邦彦委員）と指摘されている。 静岡県の川勝平太知事が、浜岡原発の再稼働に当たっては住民投票の実施が必要との認識を示している。 首都圏から約２００キロと近く、人口や産業が密集する太平洋ベルト地帯に立地することは、再稼動には不利に働くとの指摘が、地元の保守系県議から聞かれる。 全文は焦点：古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風