帰還困難区域で本格除染開始へ　来年度から環境省 via 日本経済新聞

　環境省は東京電力福島第１原子力発電所の事故で年間被曝（ひばく）線量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」について、来年度から本格的 な除染を始めることを決めた。福島県大熊町の一部が対象で、同区域に指定された場所での本格的な除染は初めて。同町は汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設 の建設候補地になっており、早期の復興や住民の帰還につなげるのが狙い。

除染をするのは、大熊町下野上地区周辺の400ヘクタールで、町役場や駅、商店街などが集まる地区。

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大熊町を含む県内11市町村は国が直轄して除染する。環境省はこれまで帰還困難区域で試験的な除染を行った結果、一定の効果が認められたことなどから実施を決めた。他の自治体の帰還困難区域でも本格的な除染を行うか、住民の帰還の意向などを考慮して検討する方針。