Daily Archives: 2014/08/22

　2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。 　8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。 　さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。 もっと読む。

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１０月下旬 小矢部の男性ら計画 　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の住民や、被災地での支援活動を続ける富山県小矢部市の男性らによる市民団体「大熊町ふるさと応援隊」 が、立ち入りが制限されている帰還困難区域に一般の人が入る「スタディーツアー」を十月下旬に計画している。政治家やメディアが区域に入ることはあっても 一般向けツアーが組まれるのは「おそらく初めて」（被災地自治体）。「被災地の現状を伝えたい」との現地の切なる思いが込められている。 　計画によると、東京を発着地に一泊二日の日程で福島県内を回る。初日は大熊町の同区域を三時間かけバスで周遊。福島原発から一・五キロの地点も通 り、降車せずに車内では一般的なマスクを装着。町で見守り活動を続ける六人組「じじい部隊」の一人がガイドを務め、町を出た後は富岡町のスクリーニング場 で被ばく線量を測定する。 　二日目は、大熊町が仮庁舎を構える会津若松市で、同町の児童の仮設小学校を見学。町民経営の喫茶店などで被災者の話を聞く。 　同団体事務局で、震災後、福島県での支援を続ける小矢部市の川嶋茂雄さん（５３）は二〇一二年ごろから仲間とツアーを構想。東京の旅行会社や国、 大熊町との相談も重ねて七月中旬にはコースを下見した。独自に測った放射線の積算量は三時間で約一〇マイクロシーベルトだった。 続きは被災地現状伝えたい　福島帰還困難区域ツアー

敦賀半島の北西、敦賀市・白木地区。元区長の橋本昭三さん（８５）は毎朝５時になると、和室の机に向かう。硯（すずり）の墨汁を含ませた毛筆を手に取り、和紙に郷土史「白木の里」をつづる。２０歳の元旦から書き始め、６５年続ける日課だ。書き連ねた和紙は４万１２００枚にものぼる。「５万枚になったら本にまとめたいね」と話す。 白木地区の名は朝鮮半島の古代国家・新羅に由来するとされる。住人は１５世帯約８０人。世帯数は江戸時代から変わらないという。海岸近くまで崖が迫り、平地は猫の額ほどしかない。集落は棚田を開墾し、半農半漁の生活を営んできた。しかし、生活苦は抗しがたく「分家禁止」を申し合わせ、今も固く守られている。 敦賀市の中心街にも西隣の美浜町にも、山越えか舟に乗って繰り出すしかなかった。冬は日本海の荒波で出港もままならない。「病人が出たら背中にかついで峠を越えた。かんじきで雪道を歩くと一日仕事。生きること自体が大変だった」と橋本さんは振り返る。 「陸の孤島」と呼ばれた敦賀半島は、１９７０年に節目を迎えた。この年の３月、半島の東側で日本原子力発電敦賀原発１号機が営業運転をはじめ、大阪万博の会場に「原子の灯」を送る。同１１月には半島の西側に関西電力にとって初の原発となる美浜１号機も運転開始した。 原発ができた集落に港ができ、道路が舗装され、補償金で家々が立派になっていった。その変化をまざまざと見せつけられたのが、出稼ぎの白木地区の男たちだった。 ７０年２月１１日の夜のことだ。当時、白木区長だった橋本さん宅に、３人の男が突然訪ねてきた。旧動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の職員と名乗った。「ここに新しい原発を造りたい」。もんじゅ建設の申し入れだった。 「立ち退きか」。集落の世帯主１５人が一堂に集まり、反対の声が上がった。しかし、内心は違った、と橋本さんは言う。「心の底では、みな、この機 会を失えば、集落はいずれ消えると思っていた」。翌７１年、旧動燃は建設予定地を集落の東約１キロの棚田への変更を伝えてきた。「集団離村しなくて済 む」。住民一致で誘致を決めた。 白木地区はみるみるうちに変わった。港と防波堤ができ、道路がつながり、もんじゅで職を得た。「これで、子どもたちが将来を選べるようになった」。橋本さんは区長の責任を果たしたと思った。 もんじゅは、発電で消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」――。国と旧動燃はそう説明した。「資源の少ない日本のエネルギー事情を考えると必要な施設。それも、他のどこにもない施設」。橋本さんはもんじゅに特別な感慨を持った。 （略） もんじゅは２０１４年度当初予算で、投じられた国費がついに１兆円を突破した。 安全性への不信感、経済性の悪さから、もんじゅは脱原発に取り組む人たちにとって、特別な対象となる。２０１３年１２月にはもんじゅを望む白木地区で集会が開かれ、全国から集まった約１千人が廃炉を訴えた。 ◇ 政治家、官僚、事業者、脱原発の市民ら……。その姿を、原発のすぐそばで暮らす人たちの多くが冷ややかにみる。「反対であれ、推進であれ、一度でも集落に入って、地元の住民と直接話そうとする人はほとんどいない」と、橋本さんは嘆く。 ２０１２年７月の関西電力大飯原発の再稼働でも、反対する多くの人たちが全国から集まった。このときも、地元のおおい町民も冷淡な反応だった。橋本さんは「われわれの暮らしを見ようともしないし、話を聞こうともしない。それで理解しろというのは難しい」と話す。 交通の不便な所に、原発はある。何度となく安全性を揺るがすトラブルに直面しながらも原発を容認してきた。地元の人たちにとって、頭ごなしの原発の否定は、原発を受け入れてきた長い歩み、葛藤や不安を否定されるに等しい。 今年１月、脱原発を主張する自民党の衆院議員がもんじゅ視察のため配車を依頼したところ、地元のタクシー会社に拒まれた。この会社は作業員を原発に送迎するバスも運行している。菅義偉官房長官は「言語道断」と強い言葉で批判した。一方で、河瀬市長は「追い詰められた市民の気持ちが誤った形で表れてしまった」と話した。 全文は要無料登録：（核リポート　原発銀座：4）「脱原発」叫ぶだけでは

環境省は２２日までに、東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用として、２０１５年度予算の概算要求に約３ 千億円を盛り込む方針を固めた。 （略） 国の直轄除染は４市町村で終了したが、７市町村で１５年度以降も継続するため、引き続き十分な予算確保が必要と判断。作業は１４年度がピークとみられ、１４年度当初予算と、前倒しで計上した１３年度の補正予算を合わせた計約３４００億円からは減少した。 全文は除染費用、３千億円概算要求へ  来年度予算で環境省